デザイナーその他芸術家が企業の専属的なデザイナー・芸術家となる場合 | 著作権・契約書作成なら藤枝法務事務所

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個人デザイナーがある企業の専属的なデザイナーになる場合

契約書式





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【個人デザイナーが企業の専属デザイナーとなる場合】

ある個人デザイナーが、特定の企業の専属的なデザイナーとなる場合に交わす契約は、「専属デザイナー契約」になります。専属的なデザイナーとは、基本的にその企業のためにのみデザイン業務を行うようになることを意味しますので、契約期間中は他の企業からデザイン業務を受けてはならない、という形になります。



こうした専属性は、タレント等が芸能プロダクションに所属する場合と非常に似ておりますが、専属デザイナーの場合は、タレント等の場合よりはやや専属性が弱く、企業の承諾を得た上でいくらか他の企業からもデザイン業務を受けているということも見受けられます。また、報酬形態についても、タレント等の所属契約は基本的には完全歩合が多いですが、専属デザイナーの場合は、月額固定制又は月額固定+歩合といった形であることがよく見受けられます。



尚、専属デザイナーといっても、基本的にはその企業の従業員となるわけではなく、個人事業主のままですので、「雇用契約」や「労働契約」といった契約にはなりません。契約で定める期間、その企業の専属デザイナーになります、という契約になります。



また、専属デザイナー契約を交わしつつ、個別の業務発注については、個別契約をデザイナーと企業間で取り交わすという形もみられますので、専属デザイナー契約の他にこうした「個別契約書面(注文書や発注書等)も場合によっては必要になります。他に、専属にあたって「NDA(機密保持義務契約)」をデザイナーと企業間で交わすこともありますが、専属デザイナー契約の中に機密保持義務を規定しておけば問題はありませんので、NDAは必須ではないと考えます。



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【デザイナー以外の芸術家が企業の専属的な芸術家となる場合】

事例としてはさほど多くはありませんが、デザイナー以外の芸術家やアーティスト(彫刻家、書道家、陶芸家、画家及び写真家等をいい、以下「芸術家等」といいます)が特定の企業の専属的な芸術家等となる場合があります。こうした場合に取り交わす契約は、個別事例に応じてやや特殊なものが割りと多いのですが、基本的には「専属契約」といった形の契約を芸術家等と企業との間で取り交わすことが見受けられます。



しかし、上記のように特殊な契約もよく見受けられ、例えば芸術家等が制作する作品を一定期間企業が専属的に全て買い受ける、といった形のものも見受けられます。専属デザイナーの場合は、企業がデザイナーに対して専属的にデザイン業務を発注しますが、デザイナー以外の芸術家等の専属契約の場合は、専属契約締結後も芸術家等が企業の指示等を受けずに自発的に創作活動をするような形になっているものもいくつか見受けられます。もちろん、専属デザイナーの場合のように、企業が芸術家等に対して専属的に創作を依頼するというケースもあります。よって、デザイナー以外の芸術家等の場合は、定型的な形があまりないといえます。




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