契約書の作成・チェックや
商標登録は藤枝知財法務事務所へ
(弁理士・行政書士)
 
電話受付は平日10:00~20:00
047-405-2782
お問合せ

所属アイドル等を別プロダクションのユニットに所属させる場合
契約書式





どんな契約書が必要で
どんな契約書を結べばよいか






【所属するユニットメンバーとしての芸能活動のマネジメントを、当該ユニットを手がけるプロダクションに依頼する場合】

芸能プロダクションに専属的に所属しているある個人のアイドル等を、別のプロダクションが手がける(プロデュース)するユニットに所属させてそのメンバーとして芸能活動を行わせるという場合があります。そうした際に、そのユニットメンバーとしての芸能活動に関するマネジメントを、そのユニットを手がけるプロダクションに依頼する形になりますが、そうした際には、プロダクション間で「芸能業務提携契約書」又は「マネージメント業務委託契約書を取り交わします。この二つの契約書は、契約書タイトルこそ違えど、契約書の内容的には基本的には同じです。


いずれの契約書も、ある芸能プロダクションに専属的に所属している個人のアイドル等を、別のプロダクションが手がけるユニットに所属させるということと、そのユニットメンバーとしての芸能活動に関するマネジメントをそのユニットを手がけるプロダクションに依頼する、という内容に変わりはなく、それを業務提携と呼ぶか、業務委託と呼ぶかといった違いです。


本件のような契約の場合、ユニットに所属することとなるアイドル等のユニットメンバーとしての芸能活動以外の芸能活動(ユニットメンバーとしてではない個人の芸能活動)のマネジメントはどうするかというのが一つ重要なポイントかと思います。この点については、契約書の中で明確にしておくことが望ましいです。


後は、ユニットに所属することとなるアイドル等のユニットメンバーとしての芸能活動に関して発生した報酬の、所属元への分配額等をどうするかということもとても重要なポイントです。またアイドル等のユニットメンバーとしての芸能活動に伴う費用(プロモーション費、音源制作費、レッスン費、衣装代及び交通費等)の負担をどうするかというところもやはり重要なポイントの一つです。



これらの重要なポイントを「芸能業務提携契約書」又は「マネージメント業務委託契約書」の中でしっかり定めておくことが重要です。



芸能業務提携契約書の作成や雛形提供についてはこちら









所属するユニットメンバーとしての芸能活動のみならず、そのアイドル等の芸能活動全般のマネジメントを、当該ユニットを手がけるプロダクションに依頼する場合

芸能プロダクションに専属的に所属しているある個人のアイドル等を、別のプロダクションが手がける(プロデュース)するユニットに所属させるにあたって、そのメンバーとしての芸能活動のみならず、そのアイドル等の芸能活動全般のマネジメントを、そのユニットを手がけるプロダクションに依頼するという場合があります。そうした際も、プロダクション間で「芸能業務提携契約書」又は「マネージメント業務委託契約書を取り交わします。この場合の二つの契約書も、契約書タイトルこそ違えど、契約書の内容的には基本的には同じです。






先ほどの事例と契約書のタイトルは同じですが、依頼する範囲が異なってきます。先ほどのはあくまでユニットメンバーとしての芸能活動のマネジメントを依頼するまでが範囲ですが、この場合はユニットに所属することとなるそのアイドル等の芸能活動全般のマネジメントを依頼しますので、依頼範囲が先ほどの事例とは異なります。このようなアイドル等の芸能活動全般のマネジメントを依頼することとなる経緯や背景はそれぞれかと思われますが、ほとんどそのユニットを手がけるプロダクションにアイドル等を「預ける」ような形になります。






芸能業務提携契約書の作成や雛形提供についてはこちら






どの契約書が適切かよく分からないときはこちら
こんな時どんな契約書が必要?


プロダクションに所属するアイドル等を別のプロダクションが手がけるアイドルユニット(グループ)に所属させる場合の契約書について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。


お問い合わせはコチラ






対応地域等

 
 
  全国対応】
 ・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
 ・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
 ・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)
 
 

 
 
著作権・契約書作成なら藤枝法務事務所
    
業務案内

【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える

 
【各契約書ページ】
著作権関連

 
 
IT関連

 
 
 
商標登録はこちら
 
 
 
【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書に関して取材協力をさせて頂いております。