著作権の登録 | 著作権・契約書作成なら藤枝法務事務所

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著作権の登録

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  著作権の登録

公表済みの創作物を公的機関にて法的に保護


  • ・著作権を登録しようと思うが、登録料はいくらぐらいか
  • ・創作した著作物の著作権者であることを証明する手段はないか
  • ・制作した絵画の制作日を証明する手段はないか
  • ・著作権を譲渡された為、その旨を第三者に対抗できるようにしたい


サービス内容





絵画・小説・音楽・地図などの著作物を著作権者が公表した年月日やコンピュータプログラムを創作した年月日、著作権を譲渡した旨などを文化庁(ソフトウェア情報センター)に登録する制度がございます。


この著作権登録制度を利用することにより、著作物を「だれ」が「いつ」作成したということや著作権が譲渡されたということを証明することができます。

但し、著作権登録制度を利用するためにはコンピュータプログラムの登録を除き、以下のような要件を満たしている必要がございます。


【要件】

  • ・著作物が公表されていること
  • ・著作物を50人以上が受領若しくは見聞きしており、それを証明できる
  • ・著作物の内容を文章で要約できること


上記の要件に該当しない、いわば未公表の著作物の証明をしたいといった場合は「著作物の存在事実証明」をご検討して頂ければと思います。


著作権登録等に関して何かお困り事がございましたら、当事務所までお気軽にご相談・お問い合わせして頂ければと思います。





取扱例






【著作権登録事例】

企業ロゴ 病院移転新築工事設計図 映画
新宿マップ(地図) エスカレーター図面 漢詩
ホームページ素材ソフト 数字選択式くじの配列表 銅像
CMソング 漫画 事業計画書
アニメ キャラクター 建築図面
スロットマシン制御プログラム 顧客ポートフォリオ分析システム 画像解析プログラム
健康診断結果プログラム 売掛金補助簿システム 勤怠管理システム



※上記はほんの一例です。上記に該当しない著作物の登録や相談も承っております。






著作権登録 サービス料金






【著作権登録】

種類 報酬 登録
免許税
合計 効果
実名の登録 \29,400 \9,000 \38,400 登録を受けたものが
著作者と推定される
第一発行(公表)
年月日登録
\26,250 \3,000 \29,250 登録されている日に
著作物が公表されたと
推定される
著作権の譲渡の
登録
\33,600 \18,000 \51,600 著作権の譲渡内容を
登録することで、それを
第三者に主張できる
著作権の信託の
登録
\35,000 \3,000 \38,000 著作権の信託内容を
登録することで、それを
第三者に主張できる
著作権の
質権設定登録
\49,350 債権金額
×0.04
\49,350 著作権に質権を
設定したことを
第三者に主張できる
著作隣接権
移転登録
\33,600 \9,000 \42,600 登録された著作隣接権の
権利変動を第三者に
対抗できる
出版権設定登録 \39,900 \30,000 \69,900 権利の変動等に関して
第三者に対抗できる
プログラム
創作年月日登録
\100,000 \3,000 \113,000 登録されたプログラムを
創作した年月日が
推定される

※上記報酬料金には書面作成料・相談料・各種手数料・消費税が含まれております
※登録されるまでの日数は、プログラムの場合はご依頼頂いてからおよそ20日間程度。その他の場合は、40日間程度となります。


<コンピュータプログラム登録の注意点>
コンピュータプログラムの登録には、別途マイクロフィッシュ費用が掛かります。
マイクロフィッシュとは、プログラムのソースコードを撮影して保管するため等に用いられるカード型のフィルムです。

費用は、プログラムのボリュームによりますが、およそ4万円~8万円です。


<補足>
著作権登録の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。
そのため、ご依頼頂く前に、お客様から十分なヒヤリング等を行った上で見積書を提示致します。






ご依頼の流れ






1 お問い合わせお問い合わせフォーム若しくは電話にて当事務所にお問い合わせ

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2 打ち合わせ面談・打ち合わせにて契約内容や事案を確認し、後日見積書を送付致します

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3 正式依頼送付した見積書の内容で問題がなければ、その時点で正式依頼となります

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4 登録書類作成申請書、明細書、頒布証明書などの必要書類を作成


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5 文化庁に申請プログラムの場合はソフトウェア情報センターに申請


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6 審査要する日数は、プログラムの場合は約1週間程度。その他は約30日間程度


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7 登録登録通知書をお客様にお渡し致します


その後も必要に応じてお客様をサポート致します



初回相談料は無料です
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対応地域



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 ・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
 ・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)

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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
 2011年5月30日、2011年5月31日
 「開発費不要をうたうIT企業の思惑」
 「新事業モデル支える二つの契約形態」
 取材協力等

・日経コンピュータ2011年4月28日号
 レベニューシェア契約に関する取材協力等
レベニューシェア契約