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合同会社の設立

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合同会社の設立

当事務所は制作系会社の設立に特化してます!

  • ・株式会社と合同会社の違いは?
  • ・合名会社(作家事務所)から合同会社に変更は可能か?
  • ・合同会社は株式会社よりも設立費用が安いのか?
  • ・小規模のデザイン会社は合同会社の方が向いてますか?

サービス内容



合同会社とは、会社法の施行により、誕生した会社形態です

これは、株式会社と同じく社員の責任が有限責任(出資した分だけ責任を負う)であるにも関わらず、株式会社に比べて利益の分配や意思決定を柔軟に行うことができます。

そういった特性を活かして、ベンチャービジネスや少数精鋭のクリエイター集団からなる会社、小規模なデザイン会社・コンピュータソフトウェア開発会社などの合同会社が実際に誕生しております。

また、今まで合名会社だったが、合同会社に変更したいということも可能です。

下に、株式会社と合同会社との比較図を用意しましたので、ご参考にして頂ければと思います。

会社設立手続きや費用、手順など、合同会社設立に関して何かお困り事がございましたら、当事務所までお気軽にご相談・お問い合わせして頂ければと思います。


株式会社と合同会社との比較


株式会社 合同会社
社員の責任 出資金額が限度 出資金額が限度
最低資本金額 \1 \1
最低社員数 1名 1名
役員任期 原則2年
(株式譲渡制限会社は最長10年)
無期限
利益の分配 出資比率による 自由に決められる
意思決定機関 株主総会 全社員の同意
経営者と出資者 異なる場合もある 経営者と出資者が同じ
最低設立費用(実費) \242,00 \10,000



<特徴>

  • 株式会社 広く一般から出資者を募ることができるので大きな資本を集めやすい。大規模な会社にしたい場合に向いている。
  • 合同会社 専門的知識を持った少数の出資者が集まり、自ら会社経営に参加して会社を運営する。小規模なクリエイター集団等に向いている。


取扱例

【合同会社設立 取扱例】

インターネット広告会社 イベントプロダクション デザイン会社
映像ソフト制作会社 アニメ制作会社 ゲーム制作会社
ウェブサイト制作会社 音楽事務所 音響制作会社
配信コンテンツ制作会社 広告代理店 コンピュータソフトウェア制作会社
看板制作会社 おもちゃ製造会社 娯楽遊戯機器製造会社
設計事務所社 文具・事務用品製造会社 映像ソフト制作会社社
音楽教室 彫刻制作会社 地図制作会社



※上記はほんの一例です。上記に該当しない業種の合同会社設立や相談も承っております。

サービス料金

【合同会社設立 費用】

ご自分で設立 当事務所で設立
定款印紙代 \40,000 \0
謄本・印鑑証明代 \1,500 \1,500
登録免許税 \60,000 \60,000
司法書士手数料 \0 \10,000
当事務所手数料 \0 \42,000
合計 \101,500 \113,500

※上記、当事務所報酬には相談料・書面作成料が含まれております。
 「謄本・印鑑証明代」は登記簿謄本1通と印鑑証明書1通の料金となります。


<上記料金に含まれていない内容>

  • 会社印鑑作成費用
  • 税務署、職業安定所、労働基準監督署等への開業手続


当事務所では、電子定款で定款を作成できる環境がございますので、紙の定款と比べて印紙代の4万円の費用をカットすることができます。


<設立にあたり事前に定めて頂きたいこと>


<お客様に事前に用意して頂くもの>


<納期>
ご依頼を頂いてから1週間~2週間

<補足>
事案や難易度に応じて料金が増減若しくは納期にお時間を頂くことがございます。
そのため、ご依頼頂く前に、お客様から十分なヒヤリング等を行った上で見積書を提示致します。

依頼の流れ


1 お問い合わせお問い合わせフォーム若しくは電話にて当事務所にお問い合わせ

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2 打ち合わせ面談・打ち合わせにて契約内容や事案を確認し、後日見積書を送付致します

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3 正式依頼送付した見積書の内容で問題がなければ、その時点で正式依頼となります

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4 類似商号調査将来、商標権を取得することも踏まえた調査


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5 代表者印作成原則、お客様にご用意して頂きます


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6 定款作成合同会社の場合、定款の内容はとても重要です


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7 発起人会開催当事務所にて議事録、就任承諾書など作成


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8 出資金の払込当事務所にて払込証明書を作成致します


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9 登記申請提携司法書士にて法務局に登記申請を行います


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10 設立完了



会社成立後の各種届出も当事務所でお手伝い致します



初回相談料は無料です
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対応地域



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 ・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
 ・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)

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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
 2011年5月30日、2011年5月31日
 「開発費不要をうたうIT企業の思惑」
 「新事業モデル支える二つの契約形態」
 取材協力等

・日経コンピュータ2011年4月28日号
 レベニューシェア契約に関する取材協力等
レベニューシェア契約