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LINEスタンプ契約書

LINEスタンプ制作業務委託契約書

概要

      

 
 
 
LINEスタンプ制作契約
 
 

 
 






LINEとは、現在非常に勢いのあるインターネット電話機能及びメッセージ送受信機能を有する主にスマートフォンで使用するアプリケーションをいいます。LINEスタンプとは、このLINEにおいてテキストメッセージを送信する際等に挿入することのできるイラスト画像等のスタンプをいいます。


こうしたLINEスタンプは、LINEクリエイターズマーケットにおいて販売等されるわけですが、現在非常に盛り上がっており、様々なLINEスタンプが毎日のように新たに追加されたりしております。このLINEスタンプの制作をデザイナーやイラストレーター等のクリエイターに業務委託するための契約が、LINEスタンプ制作業務委託契約となります。LINEスタンプをLINEクリエイターズマーケットにおいて販売をしたい企業等とクリエイターとの間で締結される形が最もよく見受けられるところです。形としては業務委託契約の一種ですので、通常は請負契約となります。




【契約当事者】

LINEスタンプの制作業務を委託して販売する企業(甲)と、当該業務を受託してLINEスタンプを制作するクリエイター(乙)との間で契約を締結します。





契約の趣旨及び内容






LINEスタンプ制作業務委託契約の内容(ポイント等)を以下に記載します。




【趣旨】

  • LINEスタンプの制作をデザイナーやイラストレーター等のクリエイターに委託(発注)する。
  • クリエイターは、LINEスタンプを制作して委託者(発注者)に納品する。委託者は、その対価をクリエイターに支払う。



【クリエイターに委託する業務】

  • LINEスタンプの制作と、制作後の修正、加工、補正及び変形といったところがクリエイターに委託する業務になろうかと思います。
  • どういったLINEスタンプを制作するのか(何か元となるタレントの肖像のイラスト化なのか、アニメ等のキャラクターを使用したものなのか等)、制作するLINEスタンプの点数を契約書において定める。
  • 納品完了後の修正対応や追加制作(追加点数)についての費用発生の有無や対応条件等を契約書において定める。




【成果物の納品や権利等】

  • 納品スケジュールを定める。先行納品があって、その後に最終納品があるというようなスケジュールもよく見受けられますので、そうした納品スケジュールは契約書で明確にしておくことが望ましい。
  • 成果物の著作権が委託者・受託者のどちらに帰属するかを定める。通常は、委託者(LINEスタンプを販売することになる企業等)に帰属することが多い。
  • 成果物をLINEスタンプ以外の目的で使用する場合(二次使用)の条件等を契約書で定めておくことが望ましい。




【対価】

  • LINEスタンプ制作によりクリエイターに支払われる対価(業務委託料)の金額を定める。LINEスタンプの売上に応じて対価を支払うというレベニューシェア方式である場合は、レベニューシェア比率を定める。
  • クリエイターに支払われる対価の支払日を定める。納品回数に応じて分割して支払う場合はその旨を定める。
  • 追加で対価が支払われるケースというものも予め定めておくことが望ましい。







上記が、LINEスタンプ制作業務委託契約に関するポイントとなります。





【LINEスタンプ制作業務委託契約書の当事務所対応実績例の一部】



  • タレントの肖像を使用したLINEスタンプの制作(タレント肖像をイラスト化)
  • 版権キャラクターを使用したLINEスタンプの制作
  • オリジナルキャラクターのLINEスタンプ制作
  • 自社の社員等の肖像イラストをLINEスタンプとして配信することの肖像利用許諾
  • 格闘家の肖像をもとにしたLINEスタンプ制作
  • 依頼を受けて一般の方の似顔絵等をイラスト化したLINEスタンプを制作すること
  • 野球球団の選手及びマスコットキャラクター等をイラスト化したLINEスタンプの制作
  • LINEスタンプ申請をする際にLINEに提出する権利者(著作権者)であることの証明書



タレントや一般人の肖像を利用したLINEスタンプをLINEクリエイターズマーケットで配信するためにLINE株式会社に提出する必要のある肖像利用許諾契約書の作成及びチェック修正等も承っております。



・・・etc


当事務所のイラスト・ロゴ・デザイン系契約書等の対応事例一覧はこちら
イラスト・ロゴ・デザイン系の契約書等の対応事例




契約書式サンプル







LINEスタンプ制作業務委託契約書

委託者:株式会社○○○○(以下「甲」といいます)と受託者:株式会社○○○○(以下「乙」といいます)とは、甲が乙に対しLINEスタンプの制作に係る業務(以下「本業務」といいます)を委託することに関して、以下のとおり契約(以下「本契約」といいます)を締結します。


第1条(定義)
本契約において使用する次の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとします。
(1)「LINE」とは、パソコン、スマートフォン、フィーチャーフォン及びその他携帯電話等で利用可能なインターネット電話機能及びメッセージ送受信機能を有する、LINE株式会社提供のアプリケーションをいいます。
(2)「LINEスタンプ」とは、LINEにおいてテキストメッセージを送信する際に挿入することのできるイラスト画像をいい、本契約においてはスタンプ画像、メイン画像及びトークタブ画像を含みます。


第2条(契約の目的)
本契約は、甲が乙に対し委託する本業務に関する甲乙間の権利義務関係等を定めることを目的とします。


第3条(本業務)
1) 甲が乙に対し委託する本業務とは、タレント「○○○○」(以下「本件タレント」といいます)の肖像をもとにLINEスタンプを制作することに係る次の業務をいいます。
(1)本件タレントの肖像をイラスト化してLINEスタンプを制作すること。
(2)制作したLINEスタンプを修正、加工、補正及び変形等すること。
(3)前各号に付帯関連する業務。
2) 甲は乙に対し本業務を委託し、乙はこれを受託して誠実に遂行するものとします。
3) 乙は、本業務の実施状況を管理し、甲より報告を求められたときは、甲が報告を求める事項を遅滞なく報告します。また、本業務の過程で、制作途中の出来栄え等を甲より確認したい旨の申出を受けた場合は、遅滞なく甲に対し確認の機会を設けるものとします。


第4条(成果物)
    以下、続く・・・・



【収入印紙】

LINEスタンプ制作業務契約書は、収入印紙の必要な「請負に関する契約書」(印紙税法上の2号文書)に該当することになります。


この場合、契約書に明記される金額(クリエイターに支払うことが決定している対価の金額の合計)をもとに、収入印紙金額を算出します。


尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。







サービス料金

 
 
 
 
 
【LINEスタンプ制作業務委託契約書の作成代行】

  料金. 納期目安. 成果物
契約書の作成代行 45,000円(税別) 3営業日 6頁程度の契約書データ

※上記料金には書面作成料・報酬・相談料が含まれております
※納期目安はご依頼日を起算日として算出しております。
 
 
 
 
【LINEスタンプ制作業務委託契約書のチェック(確認)・修正】
  料金. 納期目安. 成果物
契約書等チェック
及び修正案の提示
1ページにつきおよそ4,000円(税別). 2営業日程度
リーガルチェック、問題点の指摘加筆修正案をご提示致します

※上記料金には書面修正料(チェック料)・報酬・相談料が含まれております
※納期目安はご依頼日を起算日として算出しております。
 
 
 
 
【LINEスタンプ制作業務委託契約書の雛形提供】
  料金. 納期目安.
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、 お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容に
 ご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
 
<補足>
LINEスタンプ制作業務委託契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。
そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
 
LINEスタンプ制作業務委託契約書ご依頼の流れ(遷移先ページ下部)
 
 
 
LINEスタンプ制作業務委託契約について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。また、タレントや一般人の肖像を利用したLINEスタンプをLINEクリエイターズマーケットで配信するためにLINE株式会社に提出する必要のある肖像利用許諾契約書の作成及びチェック修正等も承っております

 
 

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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
 2011年5月30日、2011年5月31日
 「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書に関して取材協力をさせて頂いております。