ウェブサイト（ホームページ）制作契約書

ウェブサイト制作業務委託契約

企業・事務所・個人のウェブサイト（ホームページ）を外部の制作会社に制作してもらう際に締結する契約書が「ウェブサイト制作契約書」です。

近年は、単にウェブサイトを制作するのみならず、その運営代行やSEOサービス、更新サービス等も併せて行う場合が多く見受けられます。

【契約当事者】

ウェブサイトの制作を委託する側と請負う側での契約。

【取材協力】

日経コンピュータ　2011年4月28日号において、「開発費不要の受託開発」に関する特集の中でレベニューシェア契約が取り上げられました。

その特集において、レベニューシェアによる受託開発の実態や契約締結におけるポイント・注意点等に関して取材協力をさせて頂きました。

ウェブサイトの制作においても、ECサイトの制作を筆頭に、ここ最近、レベニューシェアで行うというケースが増えております。

ウェブサイト制作契約の趣旨・内容及びポイント等は以下のとおりです。

【趣旨】

ウェブサイト（ホームページ）の制作開発を制作会社に依頼する。

依頼者は、制作会社に制作開発の対価を支払う。

【制作会社が請負う範囲】

ウェブサイト制作のみならず、制作後の更新業務や保守業務まで行うのか等、制作会社が請負う範囲を明確にする。

どこからが制作会社の業務範囲外となるのかを明確にする（制作後のデザイン変更は契約対象外とする等）

【ウェブサイトの仕様等】

制作するウェブサイトの仕様及び要件を策定する権限をもつのは依頼者、又は制作会社のどちらになるのかを明確にする。

ウェブサイト制作納期に関しては、できれば契約書上で定めた方が望ましい。

【更新業務・保守業務】

更新業務・保守業務は、別途保守契約等を締結する場合が多いが、制作対価をレベニューシェア形式にしている場合等は、制作契約書に盛り込む場合もある。

ウェブサイト制作契約書において、制作会社が、ウェブサイト制作後に更新業務を行うこととしている場合、その頻度及び範囲等を明確にする。

【対価・実費】

対価の支払方法・・・制作会社の着手前に支払うのか、ウェブサイト制作後に支払うのか、はたまたレベニューシェア方式による対価支払いとするのかを契約書において明確にする。

サーバー費用・ドメイン費用等の実費の負担を明確にする。

【著作権】

制作するウェブサイトの著作権及びその他知的財産権等が帰属するのは制作会社なのか、又は依頼者なのかを契約書において明確にする。

ウェブサイトの著作権等が依頼者に帰属するとした場合、ウェブサイト内部のプログラムコード（HTML等）、スクリプト等に関して、制作会社が別の第三者のためにウェブサイトを制作する際に、使い回すことができるのかも、できれば明確にした方が望ましい。

ウェブサイト（ホームページ）制作契約の概ねの趣旨及びポイント等は、一般的に上記のような形となります。

ECサイトの制作を行う場合は、対価支払をレベニューシェア方式にする場合もあり、この場合は、ECサイトから生じた売上を制作会社と依頼者で分配する形となるが、制作会社からすれば、制作開発費が回収できるよう、その分配率等に気をつける必要がある。

【ウェブサイト（ホームページ）制作契約書の当事務所対応実績例の一部】

公式キャラクター及びストーリーの制作を伴うウェブサイト制作
文房具等の販売サイト（ECサイト）
化粧品等の販売サイト（ECサイト）
電子書籍の販売サイト（ECサイト）
資格・検定対策用ウェブサイト
外国向け商品売買サイト
客室予約機能付きホテルサイト
パソコン教室のウェブサイト
街の観光案内サイト

・・・etc

ウェブサイト制作契約書

株式会社○○○○（以下「甲」という）と有限会社○○○○（以下「乙」という）は、別紙目録記載のウェブサイトを制作開発することに関して次のとおり契約を締結する（以下「本契約」という）。

第1条（契約の目的）
1甲は、別紙目録記載のウェブサイト（以下「本サイト」という）の制作及び開発に関する業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
2)甲は乙に対し、本業務委託の対価として、本サイトから生じる収益を、第14条に定めるレベニューシェア方式により乙と分け合うものとする。
3)本契約は、甲乙双方が本契約に基づく権利義務を履行することにより生じる収益を甲乙双方で分かち合い、甲乙双方が発展していくということを最大の目的とする。

第2条（委託業務）
甲が乙に委託する業務は下記のとおりとする。
　　①本サイト制作開発業務
　　②本サイト更新業務
　　③本サイト保守業務
　　④本サイトを通じた商品注文者とのメール対応等の各種連絡業務
　　⑤別途甲乙協議の上で合意した業務
2)甲は、乙が本業務を遂行するにあたり必要な協力を行うものとする。

第3条（本サイト制作開発業務）
1)乙が行う本サイト制作開発業務とは具体的に次のとおりとする。
　　①本サイトデザイン業務
　　②別紙目録にて構成ページと予定されているウェブページの作成業務
　　③ショッピングシステムの構築
　　④その他甲乙合意のうえで作成された本サイト仕様書に基づく業務
2)甲は、乙が本サイトの制作開発業務を行ううえで必要な仕様を乙に提示するものとする。また、甲及び乙は、本サイトの仕様を定めるために必要な協議を相手方に求めることができ、当該協議を求められた当事者は正当な理由なくこれを断ってはならない。
3)本サイト制作開発業務及び本サイト更新業務において作成又は修正されるページに掲載する文言等のテキスト（以下「本テキスト」という）については、原則として甲が乙にその原文を提供するものとし、乙は提供された本テキスト原文に基づいてページを作成又は修正するものとする。

　　　　以下、続く・・・・

【収入印紙】

ウェブサイト（ホームページ）制作契約書は、概ね請負契約（印紙税法上の2号文書）に基本的に該当します。

この場合、請負対価金額に応じて収入印紙金額が異なってきます。

但し、請負対価金額が明示されていない若しくはレベニューシェア方式による対価支払い等明確に算出できない場合で、且つ、契約期間が3か月以上になるなら継続的取引の基本となる契約書（印紙税法上の7号文書）となり、この場合は、1律で収入印紙金額は4000円となります。

長年SEとしてIT業界に携わった実績と経験をもつ弁理士・行政書士による契約書対応

【ウェブサイト制作契約書の作成代行】

	料金	納期目安	成果物
契約書の作成	50,000円（税別）	３営業日	契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【ウェブサイト制作契約書の修正・チェック】

	料金	納期目安	成果物
契約書等チェック修正対応	1ページにつきおよそ5,000円（税別）	2営業日程度	リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【ウェブサイト制作契約書の雛形提供】

	料金	納期目安
契約書等雛型提供	8,000円（税別）.	翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
　（PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します）

<補足>
ウェブサイト（ホームページ）制作契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。

ウェブサイト（ホームページ）制作契約書ご依頼の流れ（遷移先ページ下部）

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ウェブサイト（ホームページ）制作契約について、質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。