ソフトウェア保守契約書 - 契約書作成事務所

ソフトウェア保守契約

Webシステム・業務用アプリケーション等の各種ソフトウェアが正常に稼働し続けるために、バグの修正や技術サポート、場合によってはバージョンアップ作業などを行うことを約する契約を締結する際に交わされるのが「ソフトウェア保守契約書」です。

【契約当事者】

ソフトウェアの保守を委託する側と受託する側との契約

ソフトウェア保守契約に関する内容・ポイント等は以下のとおりです。

【契約内容】

Webシステム・汎用アプリケーション等(以下ソフトウェア等)が正常に稼働し続けられるよう、バグが発生した場合の修正や技術サポート等の保守業務を受託者は行う。

保守業務委託者は、受託者に対し、保守業務を委託する対価を月額若しくは年額として支払う。

【契約におけるポイント】

保守業務を行う範囲を明確にする。たとえば、バージョンアップ作業は行うのか、ユーザーからの問い合わせに直接対応することがあるのか等。

保守業務の範囲外も明確にする。たとえば、業務委託者が勝手にソフトウェアを改造したことにより起きた障害や、別のアプリケーション等に起因する障害等についてはサポートする義務がないようにするなど。

定期的な保守業務対価とは別に、技術者を委託者事業所に派遣した場合などに要した交通費などの実費の負担について。

障害対応窓口などの保守業務連絡方法や窓口を定めておく。

天災・停電等の間接的障害について、業務受託者は何らの責任を負わないことを明確にする。

ざっと契約の内容やポイントを上記のように列挙させて頂きました。

尚、本件のような著作物(プログラムやソフトウェア)が契約の目的物となっている場合、ソフトウェア目録等を別紙として作成することがあります。

【ソフトウェア保守契約書の当事務所対応実績例の一部】

CAEソフトウェア及びモジュールの保守
宿泊予約システムの保守
マルチメディアコンテンツの制作・配信システムの保守
ヨガサイトの保守
人材エントリーシステムの保守
災害対策ソリューションソフトウェアの保守及びサポート約款
業種別販売管理ソフトウェアの保守
プレゼンテーション用PC画面の共有ソフトウェアの保守サポート
キャンペーン用サイトの保守
救急医療支援システムに関するソフトウェア、アプリケーション、ミドルウェア、サーバその他インフラ環境等の運用保守

現地調査用のタブレット端末向けマップアプリの保守サポート
データファイル検索用システムの保守（ITに関するコンサルティング含む）
生産スケジューラソフトウェア（カスタマイズしたもの）の保守
印刷通販サイトを構築するためのパッケージシステムの保守
電子ワークフローシステムの保守
販売管理システムのアプリケーションソフトウェア、データベース及びマニュアルの保守
Blu-ray Discの拡張機能ソフトウェアの保守

・・・etc

ソフトウェア保守業務委託契約書
委託者：○○○○（以下「甲」といいます）と受託者：○○○○（以下「乙」といいます）は、第1条（ソフトウェアの定義）に定める保守対象ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）に係る保守業務の委託に関して、以下のとおり契約（以下「本契約」といいます）を締結します。

第1条（ソフトウェアの定義）
「本ソフトウェア」とは、乙が開発した業種別販売管理ソフトウェア「○○○○」をいいます。尚、本契約締結後に乙が本ソフトウェアを改良、修正及び機能追加等した場合は、それら改良、終了及び機能追加等した後のソフトウェアも本ソフトウェアに含むものとして取り扱います。

第2条（保守対象）
本契約に基づき乙が保守をする対象（以下「本保守対象といいます」は、本ソフトウェアに関連する次のものとします。
① 本ソフトウェア及び本ソフトウェアを構成するプログラム類。
② 本ソフトウェアのデータベース及び関連システム。
③ 本ソフトウェアのサーバ。
④ 本ソフトウェアに関して甲に提供されたドキュメント類。

第3条（契約の目的）
1)甲は乙に対し、本保守対象の保守に係る業務（以下「本保守業務」といいます）を委託し、乙はこれを受託して実施します。
2) 本契約は、本保守業務の委託に関する具体的な取引条件及び甲乙間の権利義務関係等を定めることを目的とします。

第4条（本契約の契約形態）
本契約の契約形態は、本保守業務の性質に基づき、準委任型の業務委託契約とします。

第5条（保守業務）
1) 甲が乙に対し委託する本保守業務とは、次のとおりとします。
①障害対応：本保守対象に障害が発生した際の原因切分け及び復旧対応。
② 瑕疵対応：本保守対象に瑕疵があった場合の修補対応。
③ 監視実施：本保守対象の死活監視等（詳細な監視対象及び監視間隔等は別途定める）。
④ 問合せ対応：本保守対象に関する技術的な問合せへの回答及び技術情報の提供。
　　　以下、続く・・・・

【収入印紙】

ソフトウェア保守契約書は、基本的には請負の要素はあまりありませんので、収入印紙の貼付が不要な非課税文書にあたる場合が多いです。但し、請負とみなされるような業務がある程度含まれていると、収入印紙税法上の第2号文書に該当することもありますので、最終的な判断は、最寄の税務書にて該当の契約書を見て頂いた方が確実かと思われます。

ちなみに、2号文書は、契約額に応じた収入印紙が必要となります。なお、保守対価が月額で定められている場合、契約期間が1年なら月額×12の金額が契約額となります。

尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。

長年SEとしてIT業界に携わった実績と経験をもつ弁理士・行政書士による契約書対応

【ソフトウェア保守契約書の作成代行】

	料金	納期目安	成果物
契約書の作成	50,000円（税別）	３営業日	契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【ソフトウェア保守契約書のチェック（確認）・修正】

	料金	納期目安	成果物
契約書等チェック修正対応	1ページにつきおよそ5,000円（税別）	2営業日程度	リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【ソフトウェア保守契約書の雛形提供】

	料金.	納期目安.
契約書等雛型提供	8,000円（税別）.	翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
　（PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します）

ソフトウェア保守契約書雛形のリスト及び内容についてはこちらをご確認願います。

<補足>
ソフトウェア保守契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。

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ソフトウェア保守契約について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。