契約書の作成・チェックや
商標登録は藤枝知財法務事務所へ
(弁理士・行政書士)
 
電話受付は平日10:00~20:00
047-405-2782
お問合せ
美術品の商品化許諾契約書

概要

 
      
美術品の商品化

 
 
 
 

美術品の商品化許諾契約

 
 

 
 
 
 
芸術家・画家やアーティスト等が描いた絵画作品等の美術作品を利用して商品を制作・販売することのできる権利について締結される契約書が「美術品の商品化許諾契約書」です。
 
 
美術品を利用して制作される商品は様々なものが考えられ、Tシャツへのプリント、CDジャケットへの使用、マグカップ等の食器類へのプリント等様々な態様があります。
 
 
 
 
 

契約の趣旨及び内容

 
 
 
 
 
美術品の商品化許諾契約における概要・ポイント等は以下のとおりです。
 
 
 

【契約概要】

 
 

  • 商品化権の被許諾者は、契約書内にて指定する絵画等の美術品を利用して、商品を制作してそれを販売することができる
  • 商品化権の許諾者は、商品化した商品の売り上げに基づくロイヤルティとしてとして対価を受領する

 
 

【契約におけるポイント】

 
 

  • 商品化したい美術品を特定する。また、どういった商品を制作・販売することができるのかということまで規定しておくと望ましいが、ここはある程度幅を持たせた記載しておく方が被許諾者にとっては望ましい。
  • 商品化権の独占性。許諾者が同様の権利を第三者に与えてはならないことを明確にする。
  • 制作された商品のプロモーションのために、その商品に利用されている美術品の作者(画家・芸術家)の肖像や経歴などを使用することができるのかどうか。
  • 契約地域。商品化した商品を販売することのできる地域は日本国内までなのか全世界なのか。
  • ロイヤルティの算定。制作された商品の売り上げの何%とするのか。また、ミニマムギャランティ等の最低支払い額を定めるのかどうか。
  • あくまで商品化権の許諾なので、著作権等の知的財産権は引き続き許諾者側に残される。

 
 
 
 
契約の概要やポイントは上のような感じです。
 
一番肝要なのは、ロイヤルティに関する部分だと思われます。ミニマムギャランティを設定する場合、初年度はいくら、次年度はいくらといった具合に、契約期間中の各年度でそれぞれ金額が異なる場合もあります。
 
 
 
 
 
 
 

 


 
 

【美術品の商品化許諾契約書の当事務所対応実績例の一部】

 

  • 壁紙デザインの商品化及びロイヤリティに関する契約書
  • 絵画の商品化許諾契約書
  • デザインのインテリア(カーテンや椅子等)商品化許諾契約書
  • イラストの版画化

 
 
 
 
 
・・・etc

 

 
 
当事務所のイラスト・ロゴ・デザイン系契約書等の対応事例一覧はこちら
イラスト・ロゴ・デザイン系の契約書等の対応事例
 
 
 
 
 

契約書式サンプル

 
 
 
 
 


美術品の商品化許諾契約書




芸術家○○○○(以下「甲」という)と株式会社○○○(以下「乙」という)は、甲が保有する下記美術品(以下「本美術品」という)を使用して商品を制作・販売することに関し、次の通り契約を締結する(以下「本契約」という)。



美術品の題号  日本の風景
美術品の態様  絵画
著作者表示   ○○○○


第1条(商品化権の許諾)
1)甲は乙に対し、第10条に定める本契約の有効期間中、第3条に定める契約地域(以下「本契約地域」という)において、乙が本契約を遵守することを条件に本美術品を使用して、別紙記載の商品(以下「許諾商品」という)を制作・販売する独占的権利及び本契約地域において乙が制作・販売する許諾商品の広告・宣伝等を行うことを許諾する。
2)甲は、本契約の有効期間中に、本契約地域において、本美術品と明らかに類似すると認められる著作物あるいは本美術品と同一題号の著作物を、本契約の許諾と明らかに競合すると認められる態様で第三者に許諾してはならない。


第2条(本契約地域)
 本契約地域は日本国内とする。


第3条(再許諾)
1)乙は、甲の事前の書面による承認がない限り、本契約に基づく商品化権等の権利を第三者に対して再許諾することはできないものとする。
2)前項の規定に基づき、乙が本契約に基づき許諾された権利を第三者に再許諾する場合、乙は、当該第三者に対しても、本契約に基づき乙が甲に対して負担する義務を遵守させることを再許諾の条件としなければならない。


第4条(本契約地域外への販売等の禁止)
    以下、続く・・・・

 

【収入印紙】

本件のような、無体財産権の利用許諾契約書は、印紙税の課税対象外になりますので、商品化許諾契約書は、収入印紙の貼付は不要となります。
 

 

 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 

コンテンツ分野の契約案件について多数の実績と経験をもち、知的財産権の専門家でもある弁理士・行政書士による契約書対応

 
 
 
【美術品の商品化許諾契約書の作成代行】

  料金 納期目安 成果物
契約書の作成 50,000円(税別) 3営業日 契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【美術品の商品化許諾契約書の修正・チェック】
  料金 納期目安 成果物
契約書等チェック
修正対応
1ページにつきおよそ5,000円(税別) 2営業日程度
リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【美術品の商品化許諾契約書の雛形提供】
  料金. 納期目安.
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
 
<補足>
美術品の商品化許諾契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
 
美術品の商品化許諾契約書ご依頼の流れ(遷移先ページ下部)
 
 
商品名等の商標登録もお考えの場合はこちら
 
 
 
美術品の商品化許諾契約について、質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
 

 
お問い合わせはコチラ

 
 
 
 
 

関連する契約書・規約

対応地域等

 
 
  全国対応】
 ・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
 ・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
 ・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)
 
 

 
 
著作権・契約書作成なら藤枝法務事務所
    
業務案内

【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える

 
【各契約書ページ】
著作権関連

 
 
IT関連

 
 
 
商標登録はこちら
 
 
 
【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書に関して取材協力をさせて頂いております。