タレント等をスマホアプリやゲーム等に起用する場合 | 著作権・契約書作成なら藤枝法務事務所

著作権・契約書の作成代行、許認可申請 制作業に携わる方々をサポートする千葉県船橋の行政書士   藤枝法務事務所


    契約書作成・チェック・雛形提供や
   著作権相談は藤枝法務事務所へ


無料相談受付中!電話受付は平日10:00~20:00
お問い合わせフォームは24時間365日対応
047-405-2782
お問い合わせフォームはコチラから

タレント等をスマホアプリやゲーム等に起用する場合

契約書式





どんな契約書が必要で
どんな契約書を結べばよいか




【タレント等をスマートフォンアプリケーションに起用する場合】

芸能プロダクションに専属的に所属しているタレント、俳優、アーティスト、ミュージシャン、声優、芸人、アイドル等(以下「タレント等」といいます)を起用したスマートフォンアプリケーションを企業が開発して配信する場合、そのタレント等の所属事務所と、開発企業との間で「アプリ出演契約書」といった内容の契約を取り交わすケースが多いです。この場合の契約書のタイトルは特に定まってはいないと見受けられ、「出演契約」や「肖像利用許諾契約」といった契約書タイトルになっているものも見受けられます。


いずれの契約書タイトルであっても、その内容が、対象のタレント等を起用して、そのタレント等の肖像等を利用したスマートフォンアプリケーションを開発し、販売するということに関する一連の権利義務関係や約束事が定められていればよいかと思います。但し、あくまで私個人の意見としては、概ねこうしたスマートフォンアプリケーションへのタレント等の起用に伴い、撮影が発生することが割りとありますので、そうした撮影にタレント等は「出演」するわけですから、単なる肖像利用にはとどまらないため、「出演契約」というタイトルの方が適切かなと考えます。



スマートフォンアプリケーションにタレント等が出演するという場合、出演の具体的な内容は様々かと思いますが、大別すると実写として出演する場合と、イラスト等でデフォルメされたキャラクターとして出演する場合に分けられるように思います。撮影も静止画撮影のみならず、動画撮影や音声収録といったものが考えられます。いずれのケースであっても、やはり締結する契約書は「アプリ出演契約書」でよいかと思います。



出演報酬については、固定金額としていくらという形で支払われる場合と、タレント等を起用して開発するスマートフォンアプリケーションの売上に応じて支払うという収益分配型の2パターンがあります。




タレント等の出演契約書の作成や雛形提供についてはこちら






タレント等をゲームや玩具類に起用する場合

タレント等をを起用したゲームや玩具類を企業が開発して販売等する場合、そのタレント等の所属事務所と、開発企業との間で「ゲーム出演契約書」といった内容の契約を取り交わすケースが多いです。この場合も契約書のタイトルは特に定まってはいないと見受けられ、「出演契約」や「肖像利用許諾契約」といった契約書タイトルになっているものも見受けられます。



ここでいうゲームとは、家庭用ゲーム機用ゲーム(PS4、XBOX、Wii等)、携帯型ゲーム機用ゲーム(ニンテンドーDS、PSP)、ブラウザゲーム等のいわゆるコンピュータ・ゲームを指しますが、カードゲームやボードゲーム等も含まれます。玩具類は幅広く、これらゲーム類以外の玩具を指します。



尚、タレント等を起用した玩具類を開発して販売する場合の契約は、割と広告出演契約と同じような内容であることが多く、実際広告出演契約において、広告主の業態等によっては、タレント等を起用した玩具類の開発も広告出演契約の中に含まれていることもあります。また、ゲーム出演契約やアプリ出演契約の場合と比べて、撮影が発生しない場合もありますので(タレント等のそれまで撮影された写真画像等を使用して玩具類を開発する)、そうした点がやや特殊といえるかと思います。





どの契約書が適切かよく分からないときはこちら
こんな時どんな契約書が必要?


タレント等をスマホアプリやゲーム等に起用する場合の契約書について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

お問い合わせはコチラ





対応地域



  以下の業務は全国対応
 ・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
 ・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)

お気軽にお問い合わせください 047-405-2782

著作権・契約書作成なら藤枝法務事務所     

業務案内

【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える

【各契約書ページ】
著作権関連


IT関連




【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
 2011年5月30日、2011年5月31日
 「開発費不要をうたうIT企業の思惑」
 「新事業モデル支える二つの契約形態」
 取材協力等

・日経コンピュータ2011年4月28日号
 レベニューシェア契約に関する取材協力等
レベニューシェア契約