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第一発行(公表)年月日登録申請

概要




既に「発行」または「公表」されている著作物について、文化庁に「第一発行(公表)年月日登録をすることで、登録された年月日にその著作物が最初に発行または公表されたものとされます。


効果




第一発行(公表)年月日登録申請を行うことで、下記のような効果が得られます。

  • 1.反証がない限り、登録された年月日に登録対象著作物が最初に発行または公表されたことが法律上推定される。



最初の発行日・公表日が登録されることで、盗作の問題が起きたときに証拠として大きな力を発揮します。

申請できる者



第一発行(公表)年月日登録申請を行うことができるのは、以下のいずれかに該当する方です。

  • 対象著作物の著作権者自身
  • 著作物が無名又は変名で発行されていた場合、そ著作物の発行者(出版者など)
  • 上記の代理人



※他人に著作権を譲渡している著作者は申請することができません。
※保護期間の満了により著作権が消滅している場合も申請できません。

申請に必要な資料等



第一発行(公表)年月日登録申請に必要な資料等は、以下の通りです。

  • 1.第一発行年月日登録申請書
  • 2.著作物の明細書
  • 3.第一発行(公表)年月日を証明する資料(頒布証明書など)


※代理人による申請の場合は「委任状」も必要です。
※前登録がある場合は、著作物の明細書は不要です。
※第一発行(公表)を証明する資料は、著作物の区分や発行・公表の仕方の違いにより証明書が違ってきます。以下は、その証明書の一例です。

【第一発行の証明の場合】


【第一公表の証明の場合】



受領書による証明の場合、50通程度必要となります。それ以外の証明書を提出する場合は1通でもよいです。

申請先



第一発行(公表)年月日登録は、必要資料(申請書、第一発行を証明する資料等)に収入印紙を添えて以下の提出先に郵送するか直接持参提出して申請致します。


<提出先>
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3丁目2番2号
文化庁長官官房著作権課


TEL:03(5253)4111(内線2849)





プログラムの著作物についての第一発行(公表)年月日登録の場合の提出先は以下の通りになります。


<提出先>
〒105-0001
東京都港区虎ノ門5-1-4 東都ビル4F
(財)ソフトウェア情報センター


TEL: 03(3437)3071

書式サンプル





第一発行年月日登録申請書

平成21年10月5日

 収 入
 印 紙
 (3,000円)

    文化庁長官      殿

1 著作物の題号    やる夫で学ぶ行政書士試験

2 登録の原因及び発生年月日
          平成21年8月15日に第一発行を行った

3 登録の目的    第一発行年月日

4 前登録の年月日及び登録番号   なし

5 申請者(著作権者)
 〒273-0005  TEL(047) ×××-××××
 住所(居所)     千葉県船橋市本町○―○―○
 氏名(名称)     株式会社 著作商事
             著作 太郎   印

6 添付資料の目録
 著作物の明細書 1通
 頒布証明書 1通


  • 収入印紙は、収入印紙欄に貼らず、申請書に添えて提出致します。
  • 代理人が申請する場合は、「5 申請者」の次項「6 代理人」に代理人の住所、氏名等を記載し、「7 添付資料の目録」に「委任状1通」を追加記載する必要がございます。



著作権の登録についてはこちら → 著作権の登録

申請書の書き方や申請方法などについて、ご不明点などがございましたらお問い合わせ頂ければと思います。

初回相談料は無料です

記載方法の注意点など




【1.著作物の題号】
 漢字にはフリガナをつける

【2.登録の原因及びその発生年月日】
 発行または公表の違いにより以下のように記載する

  • 発行の場合 → 平成○年×月△日に第一発行を行った
  • 公表の場合 → 平成○年×月△日に第一公表を行った



【3.登録の目的】
 発行または公表の違いにより以下のように記載する

  • 発行の場合 → 第一発行年月日の登録
  • 公表の場合 → 第一公表年月日の登録



【4.前登録の年月日及び登録番号】
 前登録がない場合は「なし」と記載する。


【5.申請者】
 漢字にはフリガナをつける。
 申請者に続く( )内は以下のように記載する。

  • 申請者が著作権者の場合 → 申請者(著作権者)
  • 申請者が、無名または変名の著作物の発行者 → 申請者(発行者)



関連する申請書等

対応地域等

 
 
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・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書に関して取材協力をさせて頂いております。