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著作物の明細書

概要




著作権登録のうち、すべての登録に共通して提出すべき資料として、「申請書」のほかに「著作物の明細書」がございます。





この「著作物の明細書」は著作物の題号や著作物の種類、著作物の内容などを記載する書類となります。


注意点など




書式の様式は原則としてどの登録の場合でも共通しておりますが、著作隣接権の登録」の場合のみ様式が異なっております。

また、登録の目的となる著作物について前登録がある場合には、「著作物の明細書」の提出は不要となります。


書式サンプル





著 作 物 の 明 細 書


1 著作物の題号    やる夫で学ぶ行政書士試験

2 著作者の氏名(名称)  著作 太郎

3 著作者の国籍

4 最初の公表の際に表示された著作者名
             無名

5 最初の公表年月日  平成21年8月15日

6 最初に発行された国の国名

7 著作物の種類     映画の著作物

8 著作物の内容又は体様
司法試験6年連続失敗のやる夫が、母親の勧めもあり、心機一転、行政書士試験の合格を目指し、友人のやらない夫や様々な講師のアドバイス・助力を得て、時にはつまづきながらもひたすら勉強していく様をコミカルに描いていく物語。また、本作品はドキュメンタリー風に撮影されている点に映像的特徴がある。



著作権の登録についてはこちら →  著作権の登録



明細書の書き方や申請方法などについて、ご不明点などがございましたらお問い合わせ頂ければと思います。

初回相談料は無料です

記載方法の注意点など



【1.著作物の題号】
 申請書の「著作物の題号」と一致していること。
 題号がない場合等、次のように記載する。


 題号がない → 「なし」と記載
 題号が不明 → 「不明」と記載

【2.著作者の氏名(名称)】
 実名(本名)を記載する。漢字にはフリガナをつける。


【3.著作者の国籍】


著作者が外国人又は外国法人である場合のみ記載する。
 著作者が日本人又は日本法人である場合は記載せずに空欄とする。

【4.最初の公表の際に表示された著作者名】
 「実名」で公表していた場合 → 実名を記載
 「変名」で公表していた場合 → 変名を記載
 「無名」で公表していた場合 → 「無名」と記載
 「未公表」の場合 → 記載せずに空欄とする。

【5.最初の公表年月日】
 未公表の場合は「未公表」と記載する

【6.最初に発行された国の国名】


外国人または外国法人の著作物の場合のみ記載する。
 日本人または日本法人の著作物の場合は、記載せずに空欄とする。

【7.著作物の種類】
 以下に該当する著作物の種類名を記載する


言語の著作物 音楽の著作物 舞踊、無言劇の著作物 美術の著作物
建築の著作物 地図、図形の著作物 映画の著作物 写真の著作物
編集著作物 データベースの著作物 プログラムの著作物


【8.著作物の内容又は体様】

 著作物の内容又は体様を 400字以内 にまとめて記載する。なお、著作物そのものを添付する必要はない。


 美術の著作物、建築の著作物、図形の著作物、写真の著作物については、著作物の写真・図面などを添付してもよい。



関連する申請書等

対応地域等

 
 
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書に関して取材協力をさせて頂いております。