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映画出演契約書 - 契約書作成事務所

概要

      

 
 
 
映画出演契約
 
 
 
 
 
 
【記事執筆】
2024年9月4日に、All Aboutにて「プーさんのホラー映画の法的問題」について記事を執筆させて頂き、その後Yahooニュースにも掲載されました。
 
 
 

 
 
 
実写映画等は、基本的には役者さんが役を演じる必要があるわけですが、このページは、そうした役者さんに役を演じて映画に出演してもらうための出演契約書に関するページとなります。
 
 
 
映画と一口に言っても、その規模は様々で、自主制作のものもあれば、映画製作委員会を立ち上げて製作する大掛かりなものがあり、またハリウッド等の外国映画もあります。そうした様々な規模に応じて、役者さんに出演してもらうための映画出演契約が実際に交わされたりします。もちろん、映画出演される役者さん全てがそうした映画出演契約を交わしているというわけではないのですが、少なくとも主演級の役者さんについては、仮に自主制作の映画であっても、契約を交わしておいた方が望ましいと考えます。
 
 
 
 
 
 

【契約当事者】

プロデューサー等の映画への出演を依頼する者(甲)と、映画に出演する役者が所属するプロダクション(乙)との間で契約を締結します。役者がプロダクションに所属していない場合は、役者と直接契約を締結します。
 
 
 
 
 

契約の趣旨及び内容

 
 
 
 
 
映画出演契約書の内容(ポイント等)を以下に記載します。
 
 
 
 

【趣旨】

  • 依頼者は、映画への出演を役者に依頼し、役者はそれを受任して与えられた役を演じる。
  • 役者は、与えられた役を演じるために台本の内容を覚え、本番撮影やリハーサル等に参加する。依頼者は、役者の映画出演に対して報酬を支払う。

 
 

【映画出演に関する事項】

  • 出演する映画の作品名、監督や製作者等を明記する。基本的には撮影前に役者と契約を交わすことになりますので、その時点だとあまり決定していない事項もあるかと思いますが、判明している範囲や想定している範囲で記載をされれば良いかと思います。
  • 撮影期間等の撮影内容を予定している範囲で明記します。尚、撮影内容の詳細については、別紙に定めるというやり方もよく見受けられます。
  • 役者の映画出演に対する報酬の金額と支払日を定めます。
  • 役者の義務として、撮影参加以外にその映画の広報宣伝活動等への参加等がある場合は、そうした義務を契約書において明記します。

 
 

【権利に関する事項】

  • 役者が撮影に参加して役を演じることで発生する権利(主に著作隣接権)の帰属をどのようにするかを明記します。尚、通常は、こうした役者の実演による著作隣接権は依頼者に帰属させる形が多いですが、依頼者に帰属させるということを明記していないと役者側に権利が残ったままになりますので、その点に注意が必要です
  • 映画の二次利用(テレビ放送、DVD化等)の場合の役者への追加報酬の有無等を明記しておくことが望ましいです。
  • 役者のクレジット表示について、依頼者側が自由に決められるのか等、多少の決め事を予め契約書に記載しておくことが望ましいかと思います。

 
 
 

【重要なポイントのまとめ】

1.出演する役者の拘束期間等はできるだけ明記することが望ましい。撮影以外のプロモーション稼働がある場合や、撮影前の準備等がある場合は可能な範囲でそれらのことも契約書に明記することが望ましい。
2.出演する役者への報酬には交通費や宿泊費等の実費が含まれるのかどうかも必ず明記する。報酬以外に発生する費用があるのであれば契約書にできるだけ明記する。
3.報酬は、映画出演のギャラと、その後のDVDの売上等の二次利用に応じたギャラがある場合はそれらもちゃんと明記する。
 
 
 
 
上記が、映画出演契約書に関するポイントとなります。
 
 


 
 
 
 

【映画出演契約書の当事務所対応実績例の一部】

 
 

  • 自主制作映画への出演
  • 映画製作委員会を立ち上げて製作され、全国公開される邦画への出演
  • 映画祭や映画コンクールに出展するための映画への出演
  • 自治体のバックアップを受けて製作する映画への出演
  • スポンサーの支援を受けて製作する映画への出演

 
 
 
・・・etc
 
 
 
 
 

契約書式サンプル

 
 
 
 
 


映画出演契約書

プロデューサー:○○○○(以下「甲」といいます)とプロダクション:     (以下「乙」といいます)は、乙に所属するタレント「     」(以下「本件タレント」といいます)が、甲プロデュースの映画に出演することに関し、以下のとおり契約(以下「本契約」といいます)を締結します。


第1条(定義)
1) 本契約に基づき、本件タレントが出演する映画(以下「本件映画」といいます)とは、次の内容の映画作品をいいます。
①作品名:○○○○
②監督:○○○○
③原作:○○○○
④製作:○○○○製作委員会
⑤公開時期:○○○○年○○月○○日(予定)
2)本契約中に別途定義がない限り、本契約中の著作権に関する用語の解釈については、著作権法の規定に従うものとします。


第2条(出演依頼)
1) 甲は乙に対し、本件タレントの本件映画への出演を依頼します。尚、本契約に基づく本件タレントの本件映画へ出演とは、本契約所定の条件に従って本件映画の撮影に参加すること及び当該撮影時に演技等の実演及びそのリハーサル等を行うこと並びにこれらに付随する実演等を行うことをいいます。
2) 乙は甲に対し、本件タレントが本契約所定の出演条件のとおり本件映画に出演すること並びに出演により作成される撮影物(以下「本件撮影物」といいます)を使用して本件映画を製作し、第5条(本件映画の上映)のとおり上映及び配信等することを承諾します。
3) 乙は、本件タレントの本件映画への出演に関して、甲が打ち合わせ等を求める場合、これに応じて打ち合わせ等に参加するものとします。


第3条(保証)
乙は、第2条(出演依頼)第2項の承諾をする権限並びにその他本契約の締結及び履行のために必要な権限を有効に保有しており、本契約について事実上又は法律上障害となり得る事由が存在しないことを甲に対し保証します。


第4条(撮影)
1) 本件映画の撮影期間及びその他撮影条件等は、別紙に定めるとおりとします。
2)  以下、続く・・・・

 
 

【収入印紙】

映画出演契約書は、役者が実演を請け負うという性質の契約書であるため、収入印紙の必要な「請負に関する契約書」(印紙税法上の2号文書)に該当することになります。
 
 
この場合、契約書に明記される報酬の金額をもとに、収入印紙金額を算出します。
 
 
尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。
 
 
 
 
 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
【映画出演契約書の作成代行】

  料金 納期目安 成果物
契約書の作成 50,000円(税別) 3営業日 契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【映画出演契約書のチェック・修正】
  料金 納期目安 成果物
契約書等チェック
修正対応
1ページにつきおよそ5,000円(税別) 2営業日程度
リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【映画出演契約書の雛形提供】
  料金 納期目安
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
<補足>
映画出演契約書の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。
そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
 
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映画出演契約について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
 
 

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藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書作成・リーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。