契約書の作成・チェックは
藤枝知財法務事務所にお任せください
(弁理士・行政書士)
 
ダブルライセンスで特許・商標・意匠登録も対応
 
 
電話受付は平日10:00~20:00
047-405-2782
お問合せ

スマートフォンアプリ利用規約の作成等 - 契約書作成事務所

概要

 
      

 
 
 
 
スマートフォンアプリ利用規約
 
 

 
 
 
 
 
スマートフォンアプリケーションとは、一般的にはいわゆるスマートデバイス(iPhoneやAndroid等のスマートフォント呼ばれるもの及びiPad等のタブレット端末)において動作するアプリケーションをいいます。近年はスマートデバイスが日本においても大変普及したこともあり、盛んにスマートフォンアプリケーションの開発が行われ、アプリケーションの数及びその利用者も年々増加しております。
 
 
スマートフォンアプリ利用規約は、このスマートフォンアプリケーションを自身のスマートデバイスにダウンロードして利用するエンドユーザー向けに、アプリを利用する上で守って頂きたいこと(遵守して頂きたいこと)をまとめた規定となります。アプリ内に規約を表示する場合もあれば、アプリに関するウェブサイトに規約を掲載する場合もあります。
 
 
 
 

【規約適用者】

スマートフォンアプリケーションを自身のスマートデバイスにダウンロードして利用するエンドユーザー。
 
 
 
 
 

規約のポイント

 
 
 
 
 
スマートフォンアプリケーション利用規約のポイント等は以下のとおりです。
 
 
 

【規約の対象となるアプリの特定】

 

  • どういったスマートフォンアプリケーションに関する利用規約なのかを規約冒頭で明記する。具体的なアプリの名称・タイトルを記載することはもとより、アプリの内容を簡単に記載するといったこともよくあります。
  • また、アプリと関連するウェブサービス等があって、そのウェブサービス等の利用についても利用規約の対象としたい場合は、そのウェブサービス等の存在及び内容を記載することが望ましいです。

 
 

【利用上の諸注意】

 

  • エンドユーザーがアプリを利用する上での注意事項を記載します。記載する内容は諸々ありますが、スマートデバイスの電波状況に関する事項、アプリの適応OS等に関する事項、アプリを利用することでエンドユーザーが取得する情報等の利用に関する事項、アプリの利用権に関する事項といったものがあります。
  • エンドユーザーがアプリを利用する上でやってはいけないこと、すなわち禁止事項を列挙します。アプリに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為やアプリに関する著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為を禁止するというような形です。

 
 
 

【取得するコンテンツの利用】

  • エンドユーザーがアプリを利用する上で取得するコンテンツがある場合は、そのコンテンツの著作権等の権利や利用について規定します。コンテンツには様々な種類があり、また取得方法も無料の場合や有料課金の場合等様々なケースがあるかと思いますが、そうしたコンテンツの種類ごと・取得方法ごとに異なった取り扱いをする場合は、それを明記する形が望ましいです。

 
 
 

【データについて】

  • エンドユーザーがアプリを利用したデータがサーバに蓄積されるような場合は、そうしたデータのアプリ配信者(開発者)による保護や管理、バックアップ責任等を規定します。
  • サーバに蓄積されるデータについて、アプリ配信者(開発者)による二次利用がある場合は、そうした二次利用の内容を明記する。また、別途プライバシーポリシーを用意しない場合は、アプリ配信者(開発者)による個人情報の取り扱いに関する規定を規約のなかに盛り込むことが望ましい。

 
 
 

【投稿】

 

  • アプリを利用して画像やコメントを投稿するような機能がある場合は、そうした投稿に関する注意事項を明記する。

 
 
 
上記が、スマートフォンアプリケーション利用規約に関するポイントとなります。
 
 
 
 
 
 
 

 


 
 

【スマートフォンアプリ利用規約の当事務所対応実績例の一部】

 

  • 試験問題集アプリの利用規約(iOS・Android OS)
  • メッセージ登録・配信アプリの利用規約
  • スタンプ等の画像加工アプリの利用規約(iOS)
  • 旅館施設案内用のタブレットアプリの利用規約(iOS)
  • アプリデータの利用に関する規約(iOS)
  • アラーム・タイマーアプリの利用規約(Android OS)
  • クッキングゲームアプリの利用規約(iOS、Android OS、Fire OS)及びプライバシーポリシー
  • 残業証明アプリの登録者向け利用規約及び申込書
  • ソーシャルゲーム(パズル要素、タワーディフェンス要素、RPG要素)の利用規約
  • 大学出願アプリ(志願者が出願を行うことが可能なアプリ)の利用規約

 
 

  • 営業支援アプリの利用規約
  • ドラッグストア向けの店舗アプリ(店舗情報、クーポン配信等)の利用規約
  • スマートフォンアプリを通じて開催する懸賞への応募規約

 
 
・・・etc

 

 
 
 

規約サンプル

 
 
 
 
 


スマートフォンアプリケーション利用規約

本規約は、株式会社○○○○(以下「当社」といいます)が配信するスマートフォンアプリケーション「○○○○」(以下「本アプリ」といいます)の利用に関する諸規定を定めるものとなります。本アプリを利用する全ての利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。


第1条(定義)
本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。
 ①「スマートフォンアプリケーション」とは、iOS搭載デバイス(iOS搭載スマートフォン端末及びタブレット端末等)やAndroid OS搭載デバイス(Android OS搭載スマートフォン端末及びタブレット端末等)等のスマートデバイスにおいて動作するアプリケーションをいいます。
 ②「ダウンロードサイト」とは、App StoreやGoogle Play等のスマートフォンアプリケーションのダウンロードサイトをいいます。
 ③「利用者」とは、本アプリを利用する全ての個人、団体及び法人等をいいます。


第2条(規約の適用等)
1) 本規約は、本アプリを利用する全ての利用者に適用されるものとします。尚、本アプリを一部でも利用した場合、当社は、当該利用者が本規約に同意したものとみなします。
2) 当社が本アプリに関する個別規定(個別の規約及び本アプリ画面に表示する利用上の諸注意等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、利用者は、当該個別規定を遵守するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
3) 本規約の日本語以外の言語版がある場合で、日本語版とその日本語以外の言語版との間に矛盾又は相違点がある場合には、日本語版の内容が優先されるものとします。


第3条(本アプリの内容)
1) 本アプリとは、App Store等のダウンロードサイトを通じて利用者の端末にダウンロードし、利用することができるアプリケーションソフトウェアをいいます。
2) 当社は本アプリのバグ等が発見された場合、技術上及び運営上可能な範囲で対応しますが、全てのバグ等に対応する義務を負うものではありません。また当社は個別の利用者環境特有のバグ等に対応する義務を負うものではありません。
3) 本アプリの内容及び機能等は、当社の判断に基づき、利用者に対する予告なしに随時追加又は変更等される場合があります。


第4条(本アプリの利用)
    以下、続く・・・・

 
 
 
 
 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 
 
 
【スマートフォンアプリ利用規約の作成代行】

  料金 納期目安 成果物
契約書の作成 50,000円(税別) 3営業日 規約データ

※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【スマートフォンアプリ利用規約の修正・チェック】
  料金 納期目安 成果物
契約書等チェック
修正対応
1ページにつきおよそ5,000円(税別) 2営業日程度
リーガルチェック対応後の規約データ

※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
 
<補足>
スマートフォンアプリ利用規約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
スマートフォンアプリ利用規約ご依頼の流れ(遷移先ページ下部)
 
 
アプリ名等の商標登録もお考えの場合はこちら
 
 
スマートフォンアプリ利用規約について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
 

 
お問い合わせはコチラ

 
 
 
 
 

藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

関連する契約書・規約

対応地域等

 
 
  全国対応】
 ・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
 ・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
 ・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)
 
 

 
      
業務案内

【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える

 
【各契約書ページ】
著作権関連

 
 
IT関連

 
 
 
商標登録はこちら
 
 
 
 
 
【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。