サーバの運用及び保守契約書 - 契約書作成事務所

サーバーの運用及び保守契約

【目次】

契約書に盛り込む内容
サーバの運用及び保守契約書対応実績
サーバの運用及び保守契約書サンプル
当事務所対応料金

ウェブサイトやウェブシステム等を稼動するためには、基本的にはサーバを用意又はレンタルした上で、そのサーバに対し、ウェブサイトやウェブシステム等を稼動するために必要な設定作業をするという必要があります。そのようにして稼動が開始されたウェブサイトやウェブシステム等の正常な稼動を維持するためには、そのサーバの運用及び保守というものを継続的に行っていかなければなりません。

そうしたサーバの運用及び保守というものを、自社で行っていく環境や人材がないという場合には、IT会社等にそれを依頼するということがよく見受けられます。ウェブサイトやウェブシステム等の開発をIT会社等に依頼した場合には、そうしたウェブサイトやウェブシステム等の運用及び保守と併せて、そのサーバの運用及び保守も開発をしたIT会社等に依頼するというケースはよく見受けられます。

「運用及び保守」は、開発よりも抽象的であるため、具体的な定義を必要とする業務です。よって、サーバの運用及び保守をIT会社等に依頼する場合、その依頼範囲（具体的な運用及び保守の内容）や責任に関すること等を契約書で定めておくことが当然望ましいです。尚、このページではサーバの運用及び保守の依頼という文言を使用しておりますが、サーバの運用及び保守に関する業務委託、という文言でも全く問題はございません（どちらも意味合いは同じです）。

【契約当事者】

サーバの運用及び保守を依頼する者（甲）と、それを受任するIT会社等（乙）との間で契約を締結します。

サーバの運用及び保守契約書の内容（ポイント等）を以下に記載します。

【趣旨】

依頼者は、ある特定のサーバの運用及び保守をIT会社等に依頼し、IT会社等はそれを受任する。
IT会社等は、契約期間中、受任した依頼範囲の範疇で、継続的にサーバの運用及び保守を遂行し、依頼者はその報酬をIT会社等に支払う。

【依頼内容に関する事項】

運用及び保守を依頼したい対象のサーバを明記します（どのウェブシステム用のサーバで、サーバの所在はどこか、また依頼者自らが所有しているものなのかレンタルしているものなのか等）。あるウェブシステムのデータベースサーバのみを対象としたい場合は、そのように明記することが望ましいです。
運用及び保守の依頼内容及び依頼範囲を明記します。対象サーバに障害が発生した場合の対応や、対象サーバの死活監視といったものは通常依頼範囲に含まれるところではあると思いますが、サーバ内のデータ管理については、そのデータのバックアップの時期や方法、そして万一の際のリストアといったものも含めてある程度明記しておくことが望ましいです。尚、こうしたデータのバックアップについては、別紙SLA（サービスレベルアグリーメント）や業務仕様書に定めるというやり方もあります。
IT会社等に支払う報酬の金額と、その支払サイクルを明記します。サーバの運用及び保守については、報酬を月額制で支払う場合と、年額一括で支払う場合のいずれかがほとんどかと思われます。

【運用及び保守の遂行に関する事項】

IT会社等が、サーバの運用及び保守に関する問い合わせや業務を受け付けて対応する日時を契約書に明記しておくことが望ましいです。また、障害対応は365日24時間対応といった場合にも、そのことを契約書に明記しておくことが望ましいです。
IT会社等が作業を行うことで別途追加料金が発生するケースについて、予め想定できる範囲で契約書に記載をしておいた方が望ましいと考えます。例えば、依頼者の事業所等に出張して行う作業は有償である等。
サーバ内のデータのバックアップや、死活監視のタイミング、定期点検の有無及びタイミング、セキュリティ対策等の詳細については、別紙SLA（サービスレベルアグリーメント）や業務仕様書に定めるというやり方もあります。
万一、対象サーバに障害等が発生した際にIT会社等が負う責任の内容や範囲、損害賠償責任の有無や範囲等を契約書に定めておくことが望ましいです。また、IT会社等の免責事項というものも、具体的に記載をしておいた方が望ましいです。

上記が、サーバの運用及び保守契約書に関するポイントとなります。

【サーバの運用及び保守契約書の当事務所対応実績例の一部】

専用サーバの運用及び保守
データベースサーバの死活監視及び障害時対応のみの運用及び保守
アプリケーションサーバの定期的な負荷観測及び必要に応じてのチューニング対応のみの運用及び保守
自治体導入システム（ウェブシステム及びスマートフォンアプリケーション）に関するサーバの運用及び保守
企業のプロモーション用ウェブサイトに関するサーバの運用及び保守
コンテンツ配信システムに関するサーバの運用及び保守
ウェブサイトのDNSサーバを含むサーバの運用及び保守並びにドメインの維持管理
ソフトウェアに用いるSMTPサーバの運用及び保守（障害対応、監視、セキュリティ施策）
販売管理システムを稼動するためのサーバ、無停電電源装置及びKVMスイッチの保守
就職・転職支援アプリのサーバホスティング

・・・etc

サーバの運用及び保守契約書
依頼者：株式会社○○○○（以下「甲」といいます）と、受任者：株式会社○○○○（以下「乙」といいます）は、サーバの運用及び保守に係る業務（以下「本件業務」といいます）を、甲が乙に対し依頼することに関して、以下のとおり契約（以下「本契約」といいます）を締結します。

第1条（対象サーバ）
本契約に基づき乙が本件業務を行う対象となるサーバ（以下「本件サーバ」といいます）とは、次のとおりとします。
① 対象：ウェブシステム○○○○を稼動するためのデータベースサーバ1台。
② 所有：本件サーバの所有者は甲。
③ 設置：甲事業所内（東京都文京区○○○○）のサーバルーム。

第2条（依頼業務）
1) 甲が乙に対し依頼する本件業務とは、次のとおりとします。
① 障害対応：本件サーバに障害が発生した際の原因切分け及び復旧対応。
② 死活監視：本件サーバの死活監視。
③ 負荷観測：本件サーバの定期的な負荷観測及び必要に応じてのチューニング対応。
④ データ管理：本件サーバ内のデータ（以下「本件データ」といいます）のバックアップ取得及び管理並びに障害時のリストア。
⑤ 問合せ対応：本件サーバに関する技術的な問合せへの回答及び技術情報の提供。
⑥その他：前各号に附帯関連する業務。
2) 前項各号の業務の詳細は、別紙業務仕様書に定めるとおりとします。
3) 乙は、本件業務を受任し、本契約有効期間中、自己の責任と統制で遂行するものとします。

第3条（追加料金）
1)甲及び乙双方の承諾のもとに次のいずれかの作業又は対応等を乙が行うこととなった場合、甲は乙に対し第4条に定める料金とは別に追加で料金を支払うものとします。また、乙が本件業務を実施するにあたり発生した実費（交通費及び機材等の費用）についても甲は負担するものとします。
　　　以下、続く・・・・

【収入印紙】

サーバの運用及び保守契約は、通常はシステムやコンピュータプログラムを新たに開発するようなものではございませんので、請負には該当せず、よって収入印紙を貼る必要のない不課税文書に該当するものが多いです。尚、システムやコンピュータプログラムを新たに開発又は改良するような業務がある程度発生又は含まれる場合は、請負の要素が少なからず発生してきますので、最寄りの税務書に対象の契約書をもっていって印紙税がかかるかどうかを判断して頂く形が望ましいです。

尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。

【サーバの運用及び保守契約書の作成代行】

	料金	納期目安	成果物
契約書の作成	50,000円（税別）	３営業日	契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【サーバの運用及び保守契約書の修正・チェック】

	料金	納期目安	成果物
契約書等チェック修正対応	1ページにつきおよそ5,000円（税別）	2営業日程度	リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【サーバの運用及び保守契約書の雛形提供】

	料金.	納期目安.
契約書等雛型提供	8,000円（税別）.	翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
　（PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します）

<補足>
サーバの運用及び保守契約書の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。

サーバの運用及び保守契約書ご依頼の流れ（遷移先ページ下部）

サービス名等の商標登録もお考えの場合はこちら

サーバの運用及び保守契約書について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。