特許・商標・意匠登録関連の補助金

どんな自治体や国等で
どんな知的財産関連の
補助金が利用できるのか

【自治体】
各自治体で特許・商標・意匠登録出願に関連する補助金を実施しているところがございます。そうした自治体に本店を置く中小企業又は個人事業主の方は、特許・商標・意匠登録出願に係る費用に利用できる補助金を活用できる場合があります。

1.東京都

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特許・商標・意匠登録出願に利用可能な補助金等について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書作成・リーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。