パッケージソフトウェア売買契約書

ソフトウェア売買契約

【目次】

契約書に盛り込む内容
ソフトウェア売買契約書対応実績
ソフトウェア売買契約書サンプル
当事務所対応料金

ビジネス業務等に汎用的に使用できる出来合い（既製）のソフトウェアを売買する際に締結する契約書が「パッケージソフトウェア売買契約書」です。

売買する際に、販売者（ソフトウェア開発・販売会社）が、購入者の業務等に合わせてパッケージソフトウェア（システム）をカスタマイズをすることもございますし、アップグレードをオンラインで行う場合もあります。

また、様々な業務用途に合わせたシリーズ製品となっている場合もございますし、スタンドアロン版、クライアントサーバ版それぞれで契約書を用意する場合もございます。

【契約当事者】

・ソフトウェアの販売者（提供者）と購入者（使用者）との契約

パッケージソフトウェア（システム）売買契約の趣旨・内容及びポイント等は以下のとおりです。

【趣旨】

パッケージソフトウェア（システム）の販売者は購入者に対してソフトウェアCD-ROMを引き渡す等して購入者がソフトウェアを使用できるようにする。

購入者は、販売者にソフトウェア代金を支払う。カスタマイズ等が行われた場合は別途カスタマイズ費用を支払う場合もある。

【クライアントサーバ】

LANを利用するクライアントサーバ型である場合、どこの施設内におけるLANで利用するのかを特定する。また、同時アクセス方式なのかインストールをした端末のみで使用できるものなのかを明記し、その許諾数等も併せて契約書に明記する。

VPN等を使用して外部からソフトウェアを使用してもよいのかどうか。

【ライセンス】

ライセンス数を明記する。ライセンスは、ソフトウェアをインストールする端末、サーバー、又は利用するユーザー数等に応じて定められる。

ライセンス変更の方法及び、月の途中でライセンス数を変更した場合、ライセンス変更後の利用料金が適用されるのはどの段階なのかを明確にする。

【禁止事項】

購入者がパッケージソフトウェア（システム）を使用する上での禁止事項（第三者への譲渡・貸与やソフトウェアのリバースエンジニアリング・改造等）を明確にする。また、禁止事項に該当した場合に販売者が行える措置も契約書にて明確にする。

【附帯サービス】

パッケージソフトウェア（システム）の売買にあたり、販売者が附帯提供するサービス（導入、カスタマイズ、保守等）はどのようなものがあるのかを明確にする。

【バージョンアップ】

パッケージソフトウェア（システム）がバージョンアップした場合に、無償で提供するのか。また、提供する場合の提供方法（パッチプログラムの提供、又はインストールプログラムのダウンロード等）

【キャンセル・返品】

キャンセル・返品は可能か。できるとしたら、どの時点までなら可能なのか（ソフトウェア導入前等）。ある時点において契約のキャンセルが可能な場合、違約金は発生するのか等も明確にする。

【著作権等】

売買されるソフトウェアの著作権等の知的財産権が販売者に留保されることを契約書内に明記する。

【重要なポイントのまとめ】

1.売買対象のパッケージソフトウェアが何なのかをまず契約書にきちんと明記する必要があります。そのうえで、引き渡す物が何なのか（ソフトウェアのインストールプログラム、各種ドキュメント類等）を契約書に明記することになります。
2.パッケージソフトウェアを売買するにあたって、付随する作業としてカスタマイズ作業や導入支援、オプション、保守運用等のサポートといった作業の有無や、それらの作業がある場合は作業の内容を契約書に明記する必要があります。カスタマイズは、場合によって別に業務委託契約書を結ぶというのもあります。
3.ソフトウェアを購入する側がソフトウェアを利用する上でやってはいけない禁止事項等があればそれらを契約書に明記する必要があります。
4.ソフトウェアの売買代金の金額と支払日をきちんと契約書に明記することは当然必要となります。

パッケージソフトウェア売買契約の概ねの趣旨及びポイント等は、一般的に上記のような形となります。

尚、購入者が契約書内に定める禁止事項に該当した場合は、ソフトウェアの使用を中止するといった措置が取られることが一般的です。

【ソフトウェア売買契約書の当事務所対応実績例の一部】

クリニック向け統合管理システムの売買
大学向け管理システムの売買
マルチメディアコンテンツ制作システムの売買
航空業界向けパッケージシステムのカスタマイズ及び販売
印刷通販サイトを構築するためのパッケージシステムの販売

・・・etc

パッケージソフトウェア売買契約書

株式会社○○○○（以下「甲」という）と○○○○（以下「乙」という）は、甲が制作開発した既製パッケージソフトウェアの売買に関して、次のとおり契約（以下「本契約」という）を締結する。

第1条（契約の目的）
1)甲は、本書末尾目録に記載のパッケージソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）を、関連する付属資料と共に第8条（納品）に定める納品方法にて乙に引き渡すものとする。
2)乙は、買い受けた本ソフトウェアの使用について、本契約の各条項に従うものとする。
3)甲は乙に対し、第4条（附帯サービス）に定める本ソフトウェア売買に伴う附帯サービスを提供するものとする。
4)乙は甲に対し、本条第1項及び第3項の対価として第9条（対価）に定める金額を支払うものとする。

第3条（本ソフトウェアの使用条件等）
甲は次の行為をしてはならない
1)乙は、下記によって特定される施設内におけるLAN（以下「本LAN」という）を利用して本ソフトウェアを使用することができるものとする。尚、本ソフトウェア利用場所が下記施設内から移転する場合、乙は甲にその旨を事前に通知するものとし、対応について甲乙協議する。
　①住所：　　　　　　　
　②建物名：　　　　　　
2)前項の本LAN環境構築を含め、本ソフトウェアを使用する為の設備及び環境は全て乙が準備するものとし、これらに要した費用及び使用に要する通信費も全て乙が負担するものとする。
3)本LANにおける本ソフトウェア利用可能端末情報は以下のとおりとする。尚、将来、乙が本LANにおいて、下記の利用可能端末台数を超える端末台数で本ソフトウェアを利用する場合は、その旨を甲に通知し、改めて別途覚書等を別途と甲乙間で取り交わした上で甲は必要な対応を行う。この場合、甲は追加端末台数分の販売代金等の支払いを乙に求めることができるものとする。
①　　　　　以下、続く・・・・

【収入印紙】

パッケージソフトウェアを売買するだけであれば、原則として契約書に印紙を貼付する必要はございません。

しかし、カスタマイズや保守等の請負に該当する業務が契約内容に含まれている場合、その部分につき請負契約に該当する可能性が高くなりますので（印紙税法条の2号業務）、請負に該当する業務に関する対価の額に応じた収入印紙が必要となります。

【パッケージソフトウェア売買契約書の作成代行】

	料金	納期目安	成果物
契約書の作成	50,000円（税別）	３営業日	契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【パッケージソフトウェア契約書の修正・チェック】

	料金	納期目安	成果物
契約書等チェック修正対応	1ページにつきおよそ5,000円（税別）	2営業日程度	リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります

【パッケージソフトウェア契約書の雛形提供】

	料金	納期目安
契約書等雛型提供	8,000円（税別）.	翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
　（PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します）

<補足>
パッケージソフトウェア売買契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。

パッケージソフトウェア売買契約書ご依頼の流れ（遷移先ページ下部）

ソフトウェア名等の商標登録もお考えの場合はこちら

パッケージソフトウェア売買契約について、質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。