本件契約書は、タレント、アイドル、アーティスト、歌手、ミュージシャン、ダンサー、声優、スポーツ選手、文化人及びモデル等（以下「タレント等」といいます）が、プロダクションに専属的に所属し、芸能活動に関するマネジメントをプロダクションに依頼（委託）することに関する契約書となります。
 
 
プロダクションは、この専属マネジメント契約に基づき、タレント等の芸能活動に関する案件（テレビ・イベント・広告等の出演案件、歌唱・演奏等をCD等に収録する実演案件等）を獲得し、タレント等はプロダクションが獲得したその芸能活動に関する案件を行うこととなります。
 
 
 
 
【契約当事者】
タレント等（甲）と、プロダクション（乙）との間で契約を締結します。
（タレント等が未成年の場合は、保護者等の同意が必要）
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
専属マネジメント契約書の趣旨及び内容（ポイント等）は以下のとおりです。
 
 
 
 

【趣旨】

• タレント等はプロダクションに所属し、自身の芸能活動に関するマネジメントを専属的にプロダクションに依頼（委託）する。

• プロダクションはタレント等の芸能活動に関する案件を獲得し、タレント等がその芸能活動に関する案件を遂行した場合には、その報酬をタレント等に支払う。

【マネジメントの定義】

• タレント等がプロダクションに専属的に依頼（委託）するマネジメントとは、どのような内容であるのかを明確にする（タレント等の芸能活動に関するクライアントの獲得、交渉及び契約締結等）。
• タレント等がプロダクションを通さずに行ってもよい芸能活動はあるのかどうかを明確にする（プロダクション所属前から行っていた講師の仕事については従来どおりプロダクションを通さずに行ってもよい等）。

【報酬及び経費】

• プロダクションがタレント等に支払う報酬の支払体系を定める。尚、この支払体系は、完全歩合制、完全月額固定、月額固定　+　一部歩合の3パターンのいずれかとなることが比較的一般的です。
• タレント等が芸能活動を行う上で発生する経費について、プロダクションが負担する範囲を明確にする。

【肖像及び著作権】

• タレント等の肖像を利用する権利やタレント等の芸能活動により発生した著作権等の知的財産権について、どのような権利の取り扱いにするかを定める。尚、一般的にはプロダクションに全て権利を帰属させることが多いです。
• タレント等の肖像を利用して制作されたグッズ（いわゆるタレントグッズ）の売上をタレント等に分配するのかどうか、また分配するとしたら売上の何割を分配するのかといったことを定める。

【契約期間】

• 専属マネジメント契約の期間を定める尚、概ね2年～3年程度が一般的です。

【重要なポイントのまとめ】

1.インスタ等のSNS活動やライブ配信活動等もマネジメントの範囲になるようにすること。古いマネジメント契約書はこれらに対応していないため注意が必要です。
2.契約期間中に制作されたコンテンツ等は、契約終了後もプロダクション側が使用できるようにする形がプロダクション側としては望ましい。
3.タレント等への報酬が歩合制の場合、可能な限り歩合率等を明確にすること。
4.違約金を設定する場合は、実際に支払える金額に設定することと、違約金が発生するケースが妥当な理由であること。あまりにも大きな金額や厳しすぎる違約金は無効になる可能性がありますので、設定には注意が必要です。また違約金を厳しく過ぎるとタレント側が契約をしてくれないというおそれもあります。よって違約金を設定するには極めて注意を払う必要があります。
 
 
 
 
上記が、専属マネジメント契約書の作成に関するポイントの一部例となります。尚、タレント等が未成年者である場合、契約にあたり法定代理人（両親等の保護者）の同意が必要ですので、契約書の記名押印欄（末尾）に両親の署名又は記名押印をして頂くことになります。
 
 
 
 

【専属マネジメント契約書の当事務所対応実績例の一部】

• 二世タレント
• 未成年のダンスグループ
• 現役スポーツ選手
• 韓流タレントの日本における芸能活動
• 子役タレント
• R&B歌手
• ヒップホップグループ
• 占い師及び文化人
• 和太鼓グループ
• ビジュアル系バンド
• アイドルグループ
• 韓国アーティストグループの日本における芸能活動
• 海外でも活躍する日本人ダンサー
• 作詞家、作曲家、編曲家等の作家
• 芸術家
• パフォーマンスグループ
• Youtuber等のコンテンツ配信者
• クラブ専属のダンサー・DJ
• アイドルグループとの専属実演家契約
• テレビ番組企画によるデビューアーティストとの契約
• 映画プロデューサー・監督のアジア地域での映画プロデュース・監督及び製作に関する活動の専属的なマネジメント
• ガールズバンド
• 演歌歌手
• ナレーター
• シンガーソングライター
• YouTubeに出演する演者との専属契約

 
 
尚、専属ではないマネジメント契約書というものの作成、チェック修正及び雛形提供も行っております。
 
・・・etc
 
 

【収入印紙】

専属マネジメント契約書は、その契約の性質が、「タレント等が自己の芸能活動のマネジメントを芸能プロダクションに依頼し、芸能プロダクションはその裁量及び判断に基づきタレント等の芸能に関する案件を獲得してくることに関する契約」というものであれば、事務の委託ということで「委任契約」扱いとなる可能性が高いです。
 
 
委任契約である場合は、収入印紙の貼付が不要な文書（非課税文書）となりますので、上記性質の専属マネジメント契約については収入印紙の貼付は不要です。
しかし、たとえばある一定の案件量を芸能プロダクションが獲得しなければならない等の案件獲得ノルマがありますと、「請負」の性質があるとみなされ、収入印紙の貼付が必要な契約書となる場合があります。
 
 
この場合「継続的取引の基本となる契約書」(印紙税法上の7号文書)と「請負契約書」（印紙税法上の2号文書）の両方に該当することになり、タレント等への報酬の支払体系に応じて7号文書・2号文書のいずれとなるかが決まります。
 
 
 
尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。
 
 
上記見解は、国税庁に確認し、回答を頂いた内容等に基づくものとなります。
 
 
 
 
 

 
 
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