Webサービス利用規約
Webサービスの利用者が遵守すべき事柄を規定しているのが「Webサービス利用規約」です。
利用者は、Webサービスを利用するにあたり、この規約を遵守しなければならず、違反した場合には、規約内に規定する罰則等を受ける可能性がございます。
Webサービス利用規約は、当該サービスが円滑に利用されることを目的としており、利用者の利用範囲や禁止事項、負担すべき料金、サービス提供者が行えること、違反行為への対処、個人情報の取り扱いなどについて規定するのが一般的です。
利用者に対して規約を書面にて配布・交付する場合もありますが、一般的にはWebサービス提供サイト内にて確認できる形をとっております。
Webサービス利用規約を作成するにあたり、以下の点をポイントとして規約に盛り込むのが一般的です。
- 利用規約の範囲及び規約を変更する場合について。
- サービスが会員制である場合、入会条件や退会条件。
- サービスがID・パスワードを用いてログイン等をした上で利用するものである場合、ID及びパスワードの管理について。
- 利用者の利用できる範囲および禁止事項。
- サービスの利用料金及び支払方法、延滞利息について。
- サービス提供者の免責事項や規約違反者への対処について。
- 個人情報の取り扱い及び紛争が起きた場合の合意管轄裁判所について。
以上が、規約に盛り込むべきポイントの一般的な内容です。利用料金については、別紙に規定する場合もよくあります。
【Webサービス利用規約の当事務所対応実績例の一部】
- 求人・求職サイトのユーザー向け利用規約及び掲載企業向け利用規約
- シェアオフィスの利用者向け利用規約
- ソーシャルメディアと連動したキャンペーンプラットフォーム利用者向け利用規約
- 電話番号クリーニングサービス利用者向け利用規約
- シェービング製品のキャンペーン応募に関する規約
- 家づくり関係に特化したQ&Aサイトの回答者向け規約、エンドユーザー向け規約
- ライバーとファンとのコミュニティサイトの利用規約
- 士業等の専門家とユーザーとのマッチングサービス規約
- デザイナー向けのオンライン学習サービスの利用規約
- 星占いサービス利用規約
- ビジネスアイデアに関するマッチングサービス利用規約
・・・etc
本規約は、○○○株式会社(以下「甲」という。)が提供するサービスを、利用者(以下「乙」という。)が利用することについての一切に適用します。 第1条(規約の目的) 1)本規約は、サービスの利用に関して、乙が遵守すべき事項を定めたものです。 2)乙は、サービスの利用の申込にあたり、本規約に同意したものとみなします。 第2条(本規約の範囲) 1)本規約は、サービスをご利用いただく際の、乙と甲との間における一切の関係に適用します。 2)甲が、本規約の他に別途定めるサービス冒頭の「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定するサービスの利用上の決まり(以下、併せて「利用規約等」という。)も、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。 第3条(本規約の変更) 1)甲は、乙の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の利用規約によるものとします。 2)変更後の利用規約については、甲が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。 以下、続く・・・・ |
【Webサービス利用規約の作成代行】
料金 | 納期目安 | 成果物 | |
規約の作成 | 50,000円(税別) | 3営業日 | 規約データ |
※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
【Webサービス利用規約の修正・チェック】
料金 | 納期目安 | 成果物 | |
規約等チェック 修正対応 |
1ページにつきおよそ5,000円(税別) | 2営業日程度 |
リーガルチェック対応後の規約データ |
※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
<補足>
事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
契約書・利用規約の作成代行についてはこちら → IT関係の契約書の作成
Webサービス名等の商標登録もお考えの場合はこちら
Webサービス利用規約について、質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。