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NFT利用規約 - 契約書作成事務所

概要

 
      
NFT利用規約

 
 
 
 
 

NFT利用規約

 
 

 
 
 
 
 
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称であり、ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータをいいます。
 
 
このNFTの形は様々にあり、デジタルアート、トレーディングカード、デジタルファッション、ゲーム、デジタルフォト、デジタルミュージック、会員権、不動産所有の証明等、日を追うごとに様々なものがNFT化されております。
 
 
このページは、そうしたNFTの販売者が、NFTを購入したユーザーに対してNFTの利用についての様々なルールを定めるための利用規約についてのページとなります。
 
 
NFTは購入者がさらに第三者に譲渡(転売等)することができるものであることから、そうした第三者への譲渡(転売等)についてのルールを利用規約で定めることは重要です。またユーザーが購入したNFTの利用をどこまで認めるのかという利用条件及び利用範囲等を定めることも重要です。1点もののNFTであればその著作権等の権利の譲渡についても定める必要があり、複数販売するNFTであれば著作権等の権利を販売者に残した上で、その利用を許諾するということを利用規約に定める必要もあります。
 
 
 
 
 
 
 

【規約当事者】

NFTの販売者と、当該NFTを購入するユーザーとの間で適用される利用規約となります。
 
 
 
 
 

契約の趣旨及び内容

 
 
 
 
 
NFT利用規約の内容(ポイント等)を以下に記載します
 
 
 

【趣旨】

 

  • NFTを購入したユーザーに対して適用する利用規約であり、ユーザーによるNFTの利用ルール等について、NFTの販売者とユーザーとの間での取り決めを定めることを趣旨とする規約。

 
 

【NFTの定義や購入に関する事項】

 

  • この利用規約の対象となるNFTとは何なのかを定める。
  • NFTをどこで購入することができるのか、また購入する際の手続き等を定める。またどの時点でNFTの購入成立とするのか、返金の可否等も定める。

 
 
 

【NFTの利用に関する事項】

  • ユーザーが購入したNFTの利用条件、利用範囲等を定めた上で、その利用を許諾する旨を明記する。
  • NFTに付随した特典が利用できるという場合は、その旨や特典の利用条件及び利用範囲等も定める。
  • 利用規約に定めるNFTの利用条件や利用範囲等に違反した場合の取り決めや、利用にあたっての禁止事項も定める。

 
 

【第三者への販売に関する事項】

  • ユーザーが購入したNFTをユーザーが第三者へ販売(転売)することができる場合は、その旨及び販売条件等を定める。またユーザーが第三者へNFTを販売(転売)するにあたって、当該第三者に対して遵守させるべきルール等も定める。
  • ユーザーと販売先の第三者との間のトラブルその他の諸問題や、ユーザーがNFTを第三者に販売(転売)した場合にユーザーに残る権利があるのかどうか等についても定める。
  • ユーザーが購入したNFTを第三者に販売(転売)することができないケースがあるのならばそれも定める。

 
 

【販売者に関する事項】

  • NFT販売者がユーザーに対して負う責任範囲や免責事項等を定める。その他、NFT販売者がユーザーから取得するデータの取扱いやNFT販売者と第三者との情報共有等があればそれらの旨も定める。
  • NFT販売者がユーザーに対して許諾したNFTの利用について、そうした利用許諾が終了するようなケースがあればその旨を定める(反社条項違反、規約違反等)。

 
 
 
上記が、NFT利用規約に関するポイントとなります。
 
 
 
 
 

契約書式サンプル

 
 
 
 
 
 


NFT利用規約

本規約は、当社が提供するNFT「〇〇〇〇〇〇」(以下「本NFT」といいます)の利用に関する諸条件を定めたものとなります。


第1条(定義)
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
①「当社」とは、〇〇〇〇株式会社をいいます。
②「購入者」とは、第5条(購入)に定める当社所定の方法により本NFTの購入手続きを行い、購入が成立した者をいいます。
③「譲受者」とは、NFTプラットフォーム等を通じて購入者から購入又は譲り受ける等して二次的に本NFTを譲受又は購入した者をいいます。


第2条(本規約の適用等)
1)本規約は、全ての購入者に適用されるものとします。
2)当社が本NFTに関する個別規定(個別の規約等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。


第3条(本NFT)
1)本NFTとは、当社がウェブサイト(トップページURLを「https://www.〇〇〇〇〇〇.com/」とし、以下「本サイト」といいます)を通じて販売する「〇〇〇〇〇〇」(通常版及びプレミアム版その他のバージョンを含む)をいい、所有することで本サイトに掲載する内容の特典(以下「本特典」といいます)が得られるものとします。
2)本特典の内容及びその他本NFTに関する事項は、当社の判断に基づき随時変更される場合があるものとし、この場合、当社は変更後の内容を本サイトに掲載して周知します。


第4条(通知)
1)当社は、本NFTに関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、又はその他本規約に基づき購入者に対し通知をする必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、購入者に対し通知します。
①購入者の連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法。
②本サイトに掲載する方法。
2)前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が通知を行ったにもかかわらず、当該通知を購入者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
3)当社は、譲受者に対して個別に本NFTに関する情報又は案内等を通知する義務を負うものではないものとします。


第5条(購入)
1)本サイトを通じて本NFTを購入するには、本規約に同意の上で、本サイトに定める所定の購入手続きを行う必要があります。尚、購入手続きが行われた時点で、当社は当該購入申込者が本規約に同意しているものとみなします。
   以下、続く・・・・



 

【収入印紙】

NFT利用規約については、ウェブサイトに掲載する形式のものですので特に収入印紙を貼るというものではございません。
 
 
 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 
 
【NF利用規約の作成代行】

  料金 納期目安 成果物
契約書の作成 50,000円(税別) 3営業日 規約データ

※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
NFT利用規約の修正・チェック】
  料金 納期目安 成果物
契約書等チェック
修正対応
1ページにつきおよそ5,000円(税別) 2営業日程度
リーガルチェック対応後の規約データ

※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
<補足>
NFT利用規約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
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藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書作成・リーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

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・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。