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業務委託契約書 - 契約書作成事務所

概要

 
      
業務委託

 
 
 
 

業務委託諾契約

 
 

 
 
 
外部に業務を委託(外注・アウトソーシング)する際に締結される契約書が「業務委託契約書」です。
 
 
委託する業務は様々ですが、概ねIT業界でよく行われている関係上、ウェブサイト・システム・アプリケーションの制作等がよく見受けられます。他にも、広告物やデザインの制作があり、これら制作に限らず、プロジェクトのマネジメント的な業務を委託する場合や外部トレーナーとして社内研修・教育等を委託するといった場合もあります。
 
 
 
 
 

契約の趣旨及び内容

 
 
 
 
 
業務委託契約における概要・ポイント等は以下のとおりです。
 
 
 

【契約概要】

 
 

  • 業務委託者は、受託者に業務を委託することができる
  • 業務受託者は、業務委託の対価を受領することができる

 
 

【契約におけるポイント】

 
 

  • 委託する業務の内容や詳細・対価は別途発注書等に記載するというような取り決めがよく見受けられるが、ある程度委託する業務が確定している場合、それを列挙してそのいずれかを委託するという形態をとるのもよい
  • 委託業務を中止することになった場合の責任の所在や対価についての取り決めを明確にする。
  • 再委託は可能なのか。可能な場合、委託者の事前承諾が必要なのか。
  • 納品が遅れた場合のペナルティを設けるのか。設ける場合、どの程度遅れたらペナルティなのか等を明確にする。
  • 業務委託に基づき制作された成果物の権利関係。ほとんどのケースで委託者に全ての権利が帰属されるが、部分的に受託者に権利が残る場合もよく見受けられる。
  • 受託者が、業務を請け負ったことを自社サイト等で実績として公開してもよいのか。

 
 
 
 
契約の概要やポイントは上のような感じです。
 
なお、業務委託契約書を基本契約として、業務が発生次第、都度個別契約を締結するという処理を見受けることもあります。
 
 
 
 
 
 
 

 


 
 
 
【業務委託契約書の当事務所対応実績例の一部】
 

 
 

  • デザイン制作業務委託契約書
  • コンサルティング業務委託契約書
  • ソーシャルゲーム開発業務委託契約書
  • シナリオ制作業務委託契約書
  • フィギュア等の原型制作に関する業務委託契約書
  • フリーランスのライターとのライティングに関する業務委託契約書
  • 広告の運用及び配信に関する業務委託契約書
  • ソフトウェア、システム及びアプリケーション等の開発業務委託契約書
  • 雑誌のマーチャンダイジングに関する業務委託契約書(販促ツールを活用した通信販売商品マーチャンダイジング、試食会開催及び工場点検等)


 
 
 
・・・etc

 

 
 
 

契約書式サンプル

 
 
 
 
 


業務委託契約書
 収 入
 印 紙
(\4,000円)

株式会社○○○○(以下「甲」という。)と○○○○(以下「乙」という。)とは、以下の通り契約を締結する(以下「本契約」という)。



第1条(契約の目的)
1)甲は、本契約有効期間中に乙に業務を委託し、乙はこれを受託する。
2)甲は乙に対し、業務委託の対価を第8条の定めに従い支払うものとする。
3)本契約は、甲乙双方が本契約に基づく権利義務を履行することにより、甲乙双方が発展していくということを最大の目的とする。


第2条(委託業務)
1)甲が乙に業務を委託する場合、委託する業務の内容、納期、納入場所、拘束期間、対価等、乙が委託業務を遂行するうえで必要な情報を委託業務が発生次第、都度、発注書若しくは見積書等それに準じる書面(以下「発注書等」という)にて甲は乙に知らせるものとする。
2)乙は、前項に規定する委託業務内容等が記載された発注書等を受領した後、当該委託業務に着手するものとする。但し、やむを得ない事由等により乙が委託業務を受託できない場合は、その旨をすみやかに甲に通知するものとし、その後の方針等を甲乙で協議するものとする。


第3条(委託業務の変更)
 甲が乙に業務を委託した後、当該委託業務の内容を変更する必要が生じた場合、甲乙協議の上で、委託業務の内容・納期・対価等を必要に応じて変更するものとする。


第4条(規則の遵守)   委託業務を遂行するにあたり、乙が甲の事業所内において作業をする場合、乙は甲が定めた館内規則等を遵守するものとする。


第5条(委託業務の遂行)
    以下、続く・・・・

 

【収入印紙】

業務委託契約は、契約期間も長期になることが多いため、収入印紙の必要な「継続的取引の基本となる契約書(印紙税法上の7号文書)」に原則として該当します。但し、請負の要素がないのならば収入印紙が不要な文書となりますので、最終的には契約書の内容によりけりです。
 
 
7号文書は、業務委託料の金額の大小に関わらず、印紙税額は一律で4,000円となっております。
 
 
 
尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。
 
 
 
 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 
 
 
 
【業務委託契約書の作成代行】

  料金 納期目安 成果物
契約書の作成 50,000円(税別) 3営業日 契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【業務委託契約書の修正・チェック】
  料金 納期目安 成果物
契約書等チェック
修正対応
1ページにつきおよそ5,000円(税別) 2営業日程度
リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
 
【業務委託契約書の雛形提供】
  料金. 納期目安.
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
 
<補足>
業務委託契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
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業務委託契約書について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
 

 
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藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。