
このページは、芸能業務提携契約書の雛形(テンプレート)のご購入をご検討されているお客様向けに、当事務所が持ち合わせている芸能業務提携契約書の雛形の内容を説明しております。契約書の雛形のご購入をご検討される上で、ご参考になれば幸いに思います。
【当事務所が持ち合わせている芸能業務提携契約書雛形のリスト】
- 他事務書に所属するアイドルやタレント等を自社のアイドルグループその他パフォーマンスグループ等に受け入れてその芸能活動をマネジメントすることに関する業務提携契約(グループメンバーとしての活動のみをマネジメントするケースと、グループメンバー以外の活動も含めてマネジメントするケースの両方の雛形を持ち合わせております)
- 自社に所属するタレント、お笑い芸人、ミュージシャン、ダンサー、声優、アイドル、俳優、女優、パフォーマー等の芸能活動に関する案件獲得等の営業活動を他プロダクションに依頼する場合の業務提携契約
- 自社に所属するタレント、お笑い芸人、ミュージシャン、ダンサー、声優、アイドル、俳優、女優、パフォーマー等を他プロダクションに預けてそのマネジメント等を全てそのプロダクションに依頼する場合の業務提携契約
- 韓国、台湾、中国等の海外タレントの日本における芸能活動のマネジメントを日本のプロダクションに依頼する場合の業務提携契約
- 自社に所属するタレント、お笑い芸人、ミュージシャン、ダンサー、声優、アイドル、俳優、女優、パフォーマー等の広告案件の獲得等の営業活動を広告代理店等に依頼する場合の業務提携契約
※契約当事者が甲と乙の二者の場合のみならず、三者以上の複数間での契約の場合の契約書の雛形も持ち合わせておりますので、ご希望の内容に応じてご相談ください。
当事務所が持ち合わせている芸能業務提携契約書の雛形リストは上記のようになります。雛形提供をご希望なされる場合のご参考にして頂ければと考えます。また、上記リストに記載はなくても当事務所で雛形を持ち合わせているものもございますので、ご遠慮なくご相談のご連絡を頂ければと思います。

当事務所で持ち合わせている芸能業務提携契約書の雛形は、主に次のような内容を規定しております。
【第1章 総則】
- 第1条(芸能活動の定義)
- 第2条(契約の目的)
- 第3条(業務提携)※業務提携内容について
【第2章 業務提携の実施】
- 第4条(業務提携の実施及び定義)※業務提携の実施方法や業務提携に関する定義(例えば他プロダクションのアイドルをマネージメントするような業務提携の場合は、マネージメントの範囲や定義)について
- 第5条(情報の共有)※業務提携対象のタレントのスケジュールやその他情報の共有について
- 第6条(出演案件等の取り扱い)※業務提携対象のタレントの芸能活動に関する案件を獲得した場合の取り決めについて
- 第7条(責任の所在)※業務提携契約期間中の対象タレントの芸能活動に関して発生した問題等の責任の所在
- 第8条(肖像及び著作権)※業務提携対象のタレントの芸能活動により発生した著作権やその他制作物の権利について
【第3章 報酬】
- 第9条(報酬)※業務提携対象のタレントの芸能活動に関して発生した報酬や売上等を、契約当事者の間でどのように分配するか(分配率や支払日等)
- 第10条(経費)※業務提携対象のタレントの芸能活動に関する費用(プロモーション費、音源制作費、レッスン費、衣装代及び交通費等)について
- 第11条(支払方法)
【第4章 契約の期間及び解除】
- 第12条(契約期間)
- 第13条(契約解除)
- 第14条(損害賠償)
- 第15条(所属変更に伴う措置)※業務提携対象のタレント等が他プロダクションに移籍する場合等について
- 第16条(契約終了後の措置)
- その他一般的な契約事項(機密保持義務、合意管轄裁判所等)

【芸能業務提携契約書の雛形提供】
料金 | 納期目安 | |
契約書等雛型提供 | 8,000円(税別). | 翌営業日 |
※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
(PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書(英文契約書含む)作成・リーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。


【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)

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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。