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OEM契約書の雛形

OEM契約書雛形の内容

このページの概要及び趣旨

 
 
 
 
 
このページは、IT関連のOEM契約書の雛形(テンプレート)のご購入をご検討されているお客様向けに、当事務所が持ち合わせているIT関連のOEM契約書の雛形の内容を説明しております。契約書の雛形のご購入をご検討される上で、ご参考になれば幸いに思います。
 


 
 

【当事務所が持ち合わせているIT関連のOEM契約書雛形のリスト】

 
 

  • コンピュータソフトウェア、システムやアプリケーション等のOEM契約書
  • ウェブシステムやウェブサービス等(クラウド、ASP、SaaS等を含む)のOEM契約書
  • スマートフォンアプリケーション(タブレット端末用を含む)のOEM契約書
  • その他サービスのOEM契約書(例:データ解析サービスやウェブサイトへの商品掲載サービス等)

※OEMを行う上で、カスタマイズをしてOEM対象のソフトウェア等を提供する場合と、特にカスタマイズをせずに現状のままでOEM対象のソフトウェア等を提供するケースのいずれの雛形も持ち合わせておりますので、ご希望の内容に応じてご相談ください。
 
 
当事務所が持ち合わせているIT関連のOEM契約書の雛形リストは上記のようになります。雛形提供をご希望なされる場合のご参考にして頂ければと考えます。また、上記リストに記載はなくても当事務所で雛形を持ち合わせているものもございますので、ご遠慮なくご相談のご連絡を頂ければと思います。
 
 

契約書雛形の内容

 
 
 
 
 
当事務所で持ち合わせているIT関連のOEM契約書の雛形は、主に次のような内容を規定しております。
 
 
 

【第1章 総則】

  • 第1条(定義)※OEMの対象となるソフトウェア、システム、アプリケーションやサービス等の明記
  • 第2条(契約の目的)

 
 

【第2章 OEM取引】

  • 第3条(OEM取引)※OEM元がOEM先にOEM対象のソフトウェア等を供給し、OEM先がそれを自社ブランドとして販売等することができるということ
  • 第4条(顧客への販売)※OEM先による顧客への販売について
  • 第5条(資料等)※OEM対象ソフトウェア等に関する資料やデータの取り扱いについて
  • 第6条(禁止行為)※OEM先がしてはならない禁止事項(OEM対象のソフトウェア等の改造や改変等の禁止その他リバースエンジニアリングや逆コンパイルの禁止等)
  • 第7条(販売代理店)※OEM先による販売代理店の設定について
  • 第8条(供給)※OEM対象ソフトウェア等をOEM元がOEM先に供給する手続きについて
  • 第9条(納入及び検収)
  • 第10条(サポート)※OEM元がOEM先に対して行うOEM対象のソフトウェア等に関するサポート

 

【第3章 支払】

  • 第11条(代金)
  • 第12条(支払方法)

 

【第4章 権利の取り扱い】

  • 第13条(OEM対象に関する権利)
  • 第14条(OEM先による創作物)

 
 
 

【その他OEMに関する事項】

  • 契約の期間及び自動更新について
  • 契約期間中にOEM先がOEM対象ソフトウェア等を販売した先の顧客につき、契約終了後どのように取り扱うのか
  • OEM先によるOEM対象ソフトウェア等の販売に関して発生した諸問題の責任の所在その他責任に関すること(損害賠償、不可抗力や免責規定)
  • その他一般的な契約事項(機密保持義務、合意管轄裁判所、契約解除事由等)

 
 
 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 
 
【IT関連のOEM契約書の雛形提供】

  料金 納期目安
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容に ご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
 
 

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藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等(英文契約書含む)の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

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対応地域等

 
 
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。