雛形　レベニューシェア契約書

このページは、レベニューシェア契約書の雛形（テンプレート）のご購入をご検討されているお客様向けに、当事務所が持ち合わせているレベニューシェア契約書の雛形の内容を説明しております。契約書の雛形のご購入をご検討される上で、ご参考になれば幸いに思います。

【当事務所が持ち合わせているレベニューシェア契約書雛形のリスト】

レベニューシェアによるウェブサイトの制作及び保守業務委託契約書
レベニューシェアによるスマートフォンアプリケーションの開発及び保守業務委託契約書
レベニューシェアによるスマートフォンアプリケーションの開発業務委託契約書（受託者は保守や配信等は行わない）
レベニューシェアによるシステム共同開発及び販売に関する契約書
レベニューシェアによるデザイン制作業務委託契約書
レベニューシェアによるウェブサイトの運営代行契約書
レベニューシェアによるウェブサイトの共同開発及び営業活動に関する契約書
レベニューシェアによるスマートフォンアプリケーション運用業務委託契約書
レベニューシェアによるスマートフォンアプリケーションの海外版開発及び配信に関する契約書
その他レベニューシェアによる業務委託契約書

※甲乙形式の二者間契約のみならず、役割が複数に分かれているような三者間・四者間契約といったレベニューシェア契約書の雛形も持ち合わせておりますので、ご希望の内容に応じてご相談ください。

当事務所が持ち合わせているレベニューシェア契約書の雛形リストは上記のようになります。雛形提供をご希望なされる場合のご参考にして頂ければと考えます。また、上記リストに記載はなくても当事務所で雛形を持ち合わせているものもございますので、ご遠慮なくご相談のご連絡を頂ければと思います。

当事務所で持ち合わせているレベニューシェア契約書の雛形は、主に次のような内容を規定しております。
（下記の内容は、レベニューシェアにより新たにウェブサイトやアプリケーション等を開発するような場合のレベニューシェア契約を想定したものとなります）

【契約要綱】

１．対象物※レベニューシェアの対象となるウェブサイトやアプリケーション等を明記
２．業務及び役割※レベニューシェア契約に基づき契約当事者がそれぞれ行うべき業務や役割分担
３．成果物※レベニューシェア契約に基づき納品すべき成果物がある場合は、その成果物の内容
４．納品期日※成果物の納品期日
５．レベニューシェア※契約当事者の間で、どのようにレベニューシェア（収益分配）をするのか（レベニューシェア比率や支払サイクル）
６．売上管理※レベニューシェア対象の売上をどのように管理するのか（双方で確認できるシステムを用意する等）
７．支払方法
８．最低支払期間※最低でも○年間支払わなければならないといった、最低支払義務期間等を設定するかどうか
９．費用負担※売上以外に発生する経費等の負担について

【第1章　総則】

第1条（契約の目的）
第2条（業務及び役割の詳細等）

【第2章　業務の実施】

第3条（業務の基本的な実施体制）
第4条（情報の提供等）
第5条（委託）※自らの業務や役割等を第三者に委託することについて

【第3章　成果物】

第6条（成果物の納品）
第7条（成果物の検査）
第8条（機能追加等）※成果物の納品後に機能追加等を行う場合について

【第4章　レベニューシェア】

第9条（レベニューシェア）
第10条（費用の負担）
第11条（支払方法）

【第5章　権利の取り扱い】

第12条（権利の帰属）※レベニューシェア対象のもの（ウェブサイト、システム、アプリケーション等）の著作権の帰属
第13条（権利の保証）
第14条（実績公開）

【第6章　責任】

第16条（損害賠償）
第17条（不可抗力）
第18条（免責事項）

【第7章　契約の期間及び解除】

第19条（契約期間）
第20条（契約解除）
第21条（業務及び役割の中止）
その他一般的な契約事項（機密保持義務、合意管轄裁判所等）

【レベニューシェア契約書の雛形提供】

	料金	納期目安
契約書等雛型提供	8,000円（税別）.	翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
　（PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します）

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等（英文契約書含む）の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。