クーポン共同購入サービス利用規約
一定の制限時間内に規定の購入者が集まると、色々なお店で利用できるクーポンの販売が成立するというサービスに関する利用規約「クーポン共同購入サービス利用規約」について。
2010年7月に「Q:pod」「ponparade」と、クーポン共同購入サービスサイトが立て続いて開設されており、近年注目を集めるサービス形態です。
クーポン共同購入サービスの内容及び注意点等は以下のとおりです。
【趣旨・内容】
- クーポン共同購入サービス利用者がサービスを利用するにあたり遵守すべき事項や利用者と運営者との関係を定める。
- 利用者はサービスを利用するにあたり利用規約に同意するものとする。
【注意点等】
- 利用規約を変更する場合、どのような手続きで改定するのか、また改定後の利用規約が効力を有するのはどの時点か。
- サービスを利用するに当たり会員登録が必要か。
- 会員登録の手続きや会員登録資格を定める。
- 会員登録がされない場合を列挙する。
- 広告メールの配信等についての規定。
- ID及びパスワードの管理規定
- サービスの概要や、クーポン共同購入がどうすれば成立するのか、クーポンの発行方法や利用方法その他クーポン共同購入をキャンセルしたい場合について
- クーポン共同購入における決済方法はどうするのか
これらが、クーポン共同購入サービス利用規約の内容・趣旨及び注意点等となります。
一般的なウェブサービスと異なってくるのが、一定の制限時間内に規定の人数が集まらなかった場合、クーポン売買契約が成立しなくなりますので、売買契約成立がどの時点で行われるのか等を明確にする必要があると考えます。
第1条(総則) 1)本規約は、株式会社○○○○(以下「当社」という)が運営するインターネットサービス提供サイト△△△(以下「本サイト」という)の利用者並びに本サイト登録会員(以下、総称して「利用者」という)が本サイトを利用するにあたり遵守すべき事項及び利用者と当社との関係を定めるものです。 2)利用者は、本規約に同意の上、本サイトを利用するものとし、当社は、利用者が本サイト提供サービスを利用した時点で、当該利用者が本規約に同意したものとみなします。 第2条(本規約の変更) 1)当社は利用者に対し、事前又は事後の通知をすることなく本規約を改定することができるものとし、改定後の本規約は本サイト上に表示された時点より効力を生じるものとします。 2)利用者は、前項に規定する本規約の改定が行われる可能性があることを予め認識し、本サイトのサービスを利用する際は、本規約を確認した上で利用するものとします。 3)利用者が、本規約改定後に本サイト提供サービスを利用した場合、当社は、当該利用者が改定後の本規約に同意したものとみなします。 第3条(会員) 会員とは、本規約に同意の上、当社所定の方法により本サイト提供サービスを利用するため当社に入会の申し込みを行い、当社がこれを承認した者をいいます。 以下、続く・・・・ |
英文契約書対応も可能です(日英翻訳、英日翻訳対応も可能)
【クーポン共同購入サービス利用規約の作成代行】
料金 | 納期目安 | 成果物 | |
規約の作成 | 50,000円(税別) | 3営業日 | 規約データ |
※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
【クーポン共同購入サービス利用規約の修正・チェック】
料金 | 納期目安 | 成果物 | |
規約等チェック 修正対応 |
1ページにつきおよそ5,000円(税別) | 2営業日程度 |
リーガルチェック対応後の規約データ |
※納品させて頂く規約データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
<補足>
事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
クーポン共同購入サービス利用規約ご依頼の流れ(遷移先ページ下部)
ウェブサイト名等の商標登録もお考えの場合はこちら
クーポン共同購入サービス利用規約について、質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等(英文契約書含む)の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。