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宿泊予約システム保守契約書 - 契約書作成事務所

概要

 
      
宿泊予約システム保守契約

 
 
 
 
宿泊予約システム保守契約
 
 

 
 
 
 
旅館やホテル等に向けて提供する宿泊予約システムの、正常な稼働や異常発生対応、問い合わせ対応等の保守業務に関する契約を締結する際に交わされるのが「宿泊予約システム保守契約書」です。
 
 
 
旅館やホテル等に向けてシステムを提供している者と、実際にそのシステムを開発した業者との間で締結されたりすることも多いです。
 
 
 
 
 
 

契約の趣旨及び内容

 
 
 
 
 
宿泊予約システム保守契約に関する内容・ポイント等は以下のとおりです。
 
 
 

【契約内容】

 
 

  • 保守対象システムの正常な稼働を維持するための対応や、異常発生対応、問い合わせ対応または場合によってはユーザーサポート、運用まで行う場合があります
  • 宿泊予約システム保守委託者は、受託者に対して、月額または年額という形で保守対価を支払う

 
 

【契約におけるポイント】

 
 

  • 保守対象のシステムはどれなのか。関連するシステム等も含めてできる限り特定させる。
  • 保守業務の範囲を明確にする。例えば、システムのバックアップ取得及び復旧作業、監視スクリプトを用いてのシステム監視、ソースコードメンテナンス・データベースチューニング等といったことまで保守に含まれるのかなど。
  • 保守対応時間を明確にし、対応時間外に保守対応を依頼する場合の費用等を明確にする
  • 出張作業等の、別途費用が生じる事項について明確にする
  • 保守契約の過程で、両者間で取り交わされる書面は何があるのかを明確にする。例えば、仕様書、作業報告書、宿泊予約システム関連資料等
  • 保守対価の支払方法。毎月支払うのか、それとも年額いくらというようにしておいて、半年ずつに分けて支払うのか等
  • 免責事項。どういった場合に、保守業者の責任等が免責されるのか等を明確にする。

 
 
 
 
ざっと契約の内容やポイントを上記のように列挙させて頂きました。
 
保守業務の過程で納入する納入物がある場合は、それらの納入方法や権利の帰属等も定めておきたいところです。
 
 
 
 
 
 
 

契約書式サンプル

 
 
 
 
 


宿泊予約システム保守契約書

 収 入
 印 紙
(金額は契約額に応じる)


株式会社○○○○(以下「甲」という)と株式会社△△△(以下「乙」という)は、別紙記載のシステム(以下「本システム」という)の保守に関して、以下の通り契約を締結し合意します(以下「本契約」という)。



第1条(契約の目的)
甲は、本システムの正常かつ良好な稼働を維持するため、第2条に定める本システム保守業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを誠実に遂行することを約し受託します。


第2条(保守業務の範囲)
1)本契約に基づき乙が受託する本業務の範囲は次に各号に定めるとおりとします。
 ①本システムの稼働不良または瑕疵に対する対応。
 ②本システムの運用または仕様に関する相談対応及び技術情報の提供。
 ③本システムの正常かつ良好な稼動を目的とする本システム改善に関する相談対応。
 ④本システム利用者からの本システムに関する問い合わせ対応
 ⑤本システムのより良好な稼働を目的とする本システムマイナーバージョンアップ対応
 ⑥本システム及び関連するデータベース等の定期的なバックアップ取得
 ⑦その他前各号に付帯関連する一切の業務
2)次の各号に定める業務は本業務の範囲外とします。
 ①本システムの仕様変更(デザイン変更含む)。
 ②本システム用に新たなデータベース、システム、コンテンツ等を作成する業務。


第3条(仕様書)
1)甲及び乙は、本契約締結後、甲乙協議の上で本業務の詳細等を仕様書に定めるものとする。
2)甲及び乙は、仕様書の内容に疑義が生じた場合または内容の変更を要望する場合、別途相手方に対してその旨を通知し、双方協議の上で。問題の解決を図るものとする。


第4条(本業務の実施)
    以下、続く・・・・

 

【収入印紙】

宿泊予約システム保守契約書は、バグの修正等を保守業務に含むことが多い為原則として請負契約に該当するので、収入印紙税法上の第2号文書に該当する場合が多いです(契約期間若しくは契約金額が記載されていない場合は7号文書)。
 
 
2号文書は、契約額に応じた収入印紙が必要となります。なお、保守対価が月額で定められている場合、契約期間が1年なら月額×12の金額が契約額となります。
 
7号文書は、一律で4000円の収入印紙が必要になります。
 
 
尚、収入印紙を貼っていなくても契約の成立には何ら影響を与えませんが、税務調査等によりそのことが知られた場合には、印紙税法違反となり、本来払うべき印紙税額の3倍を支払うことになります。

 
 
 

 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 
 
【宿泊予約システム保守契約書の作成代行】

  料金 納期目安 成果物
契約書の作成 50,000円(税別) 3営業日 契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【宿泊予約システム保守契約書の修正・チェック】
  料金 納期目安 成果物
契約書等チェック
修正対応
1ページにつきおよそ5,000円(税別) 2営業日程度
リーガルチェック対応後の契約書データ

※納品させて頂く契約書データはお客様が編集可能なWordファイルとなります
 
 
 
【宿泊予約システム保守契約書の雛形提供】
  料金. 納期目安.
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
 
<補足>
宿泊予約システム保守契約の事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。そのため、ご依頼頂く前に、お客様からヒヤリング等を行った上で御見積書をご提示致します。
 
 
 
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宿泊予約システム保守契約について、質問等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
 

 
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藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

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・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。