東京都の特許・商標・意匠登録関連の補助金

 
 
 
 
東京23区
※あいうえお準で掲載しております
 
【足立区】
名称：知的財産権認証取得助成金
対象者：足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
補助金額：助成対象経費の半額（限度額30万円）
 
 
 
【荒川区】
名称：産業財産権取得助成
対象者：荒川区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有している中小企業者、又は荒川区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有している個人事業者
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用その他、区長が必要と認めたもの
補助金額：補助率2分の1（上限15万円）
 
 
 
【大田区】
知的財産権登録に利用できる補助金なし
 
 
 
【北区】
名称：知的所有権活用支援事業
対象者：製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいる、北区内に本店を有する中小企業、北区内に事業主の住所がある個人事業者
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する弁理士費用、出願料、登録料、特許料、審査請求料、製品・技術の権利保護に直接関連性が認められる費用
補助金額：補助対象経費の2分の1（上限10万円）
 
 
 
【江東区】
名称：知的財産権取得費補助
対象者：江東区内に本店がある中小企業者、又は事業所がある個人事業主
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する 出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、電子化手数料、出願に伴う弁理士報酬
補助金額：補助対象経費の2分の1以内（特許権は30万円、特許権以外は10万円を上限）
 
 
 
【渋谷区】
知的財産権登録に利用できる補助金なし
 
 
 
【品川区】
名称：特許権取得費助成
対象者：品川区内に本店がある中小企業者、又は品川区内に営業所がある個人事業主
対象費用：国内における特許権の新規取得に要する弁理士費用、特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、特許料、登録料）
補助金額：対象経費の2/3（上限20万円）
 
 
 
【新宿区】
名称：経営力強化支援事業補助金（経営計画等策定支援）
対象者：新宿区内に本店（営業の本拠）がある中小企業、又は新宿区内に営業所がある個人事業主
対象費用：弁理士等への相談費用、特許・実用新案・意匠・商標の登録出願に係る弁理士等に支払う費用、契約書の作成及びリーガルチェック費用
※特許庁に支払う印紙代、審査料や登録費用は対象外
補助金額：限度額30万円
 
 
 
【杉並区】
知的財産権登録に利用できる補助金なし
 
 
 
【墨田区】
名称：知的財産権取得補助金
対象者：墨田区内に主たる事業所を有する中小企業者
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する
出願料、出願審査請求料、技術評価請求料、特許料、登録料、弁理士又は弁護士に対する報酬その他区長が特に必要であると認める経費
補助金額：補助対象経費の2分の1（上限20万円）
 
 
 
 
 
【世田谷区】
名称：知的財産権取得支援補助金
対象者：世田谷区内に本店がある中小企業
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等で区長が認めるもの
補助金額：補助対象経費の2分の1又は20万円のいずれか低い額
 
 
 
【台東区】
名称：知的所有権取得支援
対象者：台東区内に本店がある法人又は事業所がある個人事業主
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
補助金額：対象経費の1/2以内とし、最大５万円（特許権のみ最大１０万円）

 
 
【中央区】
知的財産権登録に利用できる補助金なし
 
 
 
【千代田区】
名称：産業財産権取得支援事業
対象者：千代田区内に本店がある中小企業者、又は千代田区内に事業所を有している個人事業主で、それぞれ常時使用する従業員（代表の方や役員、家族従業員は含まない）が10人以下である中小企業者又は個人事業主
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
補助金額：補助対象経費の2分の1、又は補助限度額20万円のいずれか低い額
 
 
 
【豊島区】
知的財産権登録に利用できる補助金なし
 
 
 
【中野区】
知的財産権登録に利用できる補助金なし
 
 
 
【文京区】
名称：知的財産権取得費補助金
対象者：文京区内に本店を有する中小企業者、又は文京区内に主たる事業所がある個人事業者
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用、先行技術調査に係る経費（特許権の取得に限る）、その他、製品および技術の権利保護に直接的な関連性が認められる経費等
補助金額：補助対象経費の3分の2以内の額（上限30万円）
 
 
 
【港区】
名称：産業財産権取得支援事業補助金
対象者：港区内に本社を有する法人、又は港区内に事業所を有する個人事業主
対象費用：特許権・実用新案権・意匠権・商標権に関する出願料、審査請求料、登録料、産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
補助金額：特許権の場合は、上限250,000円、特許権以外の場合は、上限150,000円
 
 
 
【目黒区】
名称：目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業
対象者：目黒区内に本店登記があり、目黒区内に主たる事業所を有している中小企業者、又は目黒区内に事業所（営業の本拠）があり、目黒区内に住所を有している個人事業者
対象費用：知的財産の保護・活用等に当たって弁理士の支援を受けた際の費用
補助金額：1事業者上限10万円（助成率10分の8）
 
 
 
 
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