どんな契約書が必要で
どんな契約書を結べばよいか
【作家事務所や音楽系プロダクションの専属作家となる場合】
作詞家・作曲家・編曲家等(これらを総称して以下「作曲家等」といいます)がある作家時事務所や音楽系のプロダクション(以下「プロダクション等」といいます)の専属作家となる場合は、「専属作家契約書」を作曲家等とプロダクション等との間で締結します。基本的に、作曲家等が専属作家になる場合は、同じような作家が既に所属している作家事務所や音楽系のプロダクションに所属するというような形が多いものと見受けられます。こうした場合は、そのプロダクション等が作詞・作曲・編曲に関する案件やコンペをとってきて、専属作家がそうした案件を受けたり、コンペに参加したりします。専属作家契約ですので、もちろん、他のプロダクション等から案件を受けたり、自ら勝手にコンペに参加したりしてはならないという契約になります。
作詞・作曲・編曲以外の芸能活動も専属作家契約でカバーすることが基本的です。作曲家等によっては、作詞・作曲・編曲以外の芸能活動も活発であるという場合もあるかと思いますが、こうした場合はタレント等の専属契約に立ち居地としてはだいぶ近いものいなろうかと思います。尚、作曲家等が手がけた案件に基づき創作された楽曲がCD化された場合や参加したコンペで楽曲が採用されたりした場合は、別途楽曲をJASRACに信託してもらうため、楽曲の「著作権譲渡契約」を指定の音楽出版社やプロダクション等との間で締結することになります。この著作権譲渡契約は、定型的な内容のものがほとんどですので、契約書に関する書籍等によくサンプルが掲載されていたりします。
また、作曲家等がプロダクション等に専属作家として所属する場合であっても、基本的には雇用関係が発生するものではなく、作曲家等は引き続き個人事業主でありますので、雇用契約や労働契約といったものは適さないです。
専属作家契約書の作成や雛形提供についてはこちら
【登録型】
時折「アーティスト登録書」等の書面を作曲家等とプロダクション等との間で取り交わしている事例をみることがあります。
こういった場合は、専属的ではない形で作曲家等がプロダクションに登録又は所属する、というようになっている場合が割りと多いかと思います。作曲家等はプロダクション等から打診があった案件を受けたり、コンペに参加できる一方、プロダクション等を通さずに自らでコンペに作家したりすることもできるような契約内容になっていることが割りと見受けられます。
しかしながら、「アーティスト登録書」等といった登録型であっても、全てが専属的ではないかというとそうではなく、中には契約内容をよくみれば専属作家というような内容になっているものもありますので、契約内容はしっかり確認すべきかと思います。
どの契約書が適切かよく分からないときはこちら
こんな時どんな契約書が必要?
各種契約書式集はこちら
契約書式集
作詞家・作曲家・編曲家等を作家事務所やプロダクション等の専属作家とする場合の契約書について、ご相談等がございましたら、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。
藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書(英文契約書含む)作成・リーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)
【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える
【各契約書ページ】
著作権関連
- 専属マネジメント契約書
- 広告出演契約書
- イラストの著作権譲渡
- 出版(電子出版含む)契約書
- 業務委託契約書
- 翻訳出版
- 原盤制作譲渡
- デザイン使用契約
- 肖像権利用許諾書
- 原盤・楽曲使用許諾契約書
- 原作使用契約
- 芸能業務提携契約書
- LINEスタンプ制作業務委託契約書
- ゲーム音楽(BGM)制作契約
- 作詞・作曲・編曲依頼契約書
- 映画出演契約書
- イラスト制作依頼契約書
- 声優出演契約書
- VTuber・YouTuber所属契約書
- ライバー・インスタグラマー所属契約
- キャラクターライセンス契約書
- イベント出演契約書
- 舞台出演契約書
- PR案件等のプロモーション契約書
IT関連
- レベニューシェア契約書
- プログラム使用許諾
- サイト運営代行
- SEOコンサルティングサービス契約
- Webサービス利用規約
- ソフトウェア保守契約書
- スマホアプリ(iPhone・Android)開発
- 秘密保持契約(NDA)
- ウェブサイト制作
- システム共同開発契約書
- ASP(Saas)サービス利用契約書
- ASPサービス販売代理
- パッケージソフトウェア売買契約書
- 顧客紹介契約書
- クライアントサーバシステム提供
- OEM契約書
- システムエンジニアリングサービス契約書
- スマートフォンアプリ利用規約
- ウェブサイト・ドメイン譲渡
- クラウドサービス利用規約
- サーバの運用・保守契約書
- ソフトウェア販売代理契約書
- ソースコード使用許諾(開示)
- NFT制作依頼
- NFT利用規約
- SNS(インスタ等)運用代行契約書
商標登録はこちら
【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。