
ホームページリース商法による被害が多発
<2010年2月6 日>

ソース元: http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100110k0000e040007000c.html
毎日新聞 「悪質商法:HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発2010/1/10
以下、ソース元より引用
「ホームページ(HP)を作れば売り上げが上がる」。HP作成会社がこんな触れ込みで、中小事業者とHP作成ソフトウエアのリース契約を結び、法外な料金を取る悪質商法が横行している。
少し前の新聞記事となりますし、しかも著作権に関するニュースではないのですが、ちょっとここで取り上げたいと思います。
というのも、今年に入ってから本件に関する相談が当事務所に寄せられているからです。
相談を受け、実態を知れば知るほど、これはひどいなと思いました。
ホームページリース商法の建前は、ソース元にも書いてある通り、ホームページ作成ソフトやパソコンのリース契約ということになっており、ホームページ作成は契約上はあくまでおまけ・・・特記事項に書いてあるぐらいという感じになってます。
但し、リース対象物件のパソコンやホームページ作成ソフトは同種のものが市場価格で数万円で買えるような代物だったりします。
で、概ねパソコンやインターネットにあまり詳しくなさそうな個人事業主などをターゲットに「ホームページを作れば売り上げが上がりますよ」といった契約を持ちかける。
契約後、実際にホームページが作成されなかったり、作成されたとしても何らかの不備があったり、SEOが契約内容に盛り込まれているにも関わらず、全く対策を講じていないなど、契約内容が完全に履行されているとは言い難い状況になり、改善を要望しても対応してくれなかったりします。
ちなみに、リース金額はケースによって異なりますが、月額2万~5万ぐらいで、それを数年間にわたって支払うといったものがだいたいです。リース対象物件のパソコンなどは同種のものが市場価格で数万円程度で購入できるにもかかわらず・・・・
京都の方では訴訟に発展して、結果としてホームページ制作会社が全額返還をしたというケースもあるようです。
本件に関することで泣き寝入りをしている被害者の方もおられると思います。本件に関することで、何かご相談がある方は、是非当事務所までご連絡頂ければと思います。

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書業務や著作権相談のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。

【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)

【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える
【各契約書ページ】
著作権関連
- 専属マネジメント契約書
- 広告出演契約書
- イラストの著作権譲渡
- 出版(電子出版含む)契約書
- 業務委託契約書
- 翻訳出版
- 原盤制作譲渡
- デザイン使用契約
- 肖像権利用許諾書
- 原盤・楽曲使用許諾契約書
- 原作使用契約
- 芸能業務提携契約書
- LINEスタンプ制作業務委託契約書
- ゲーム音楽(BGM)制作契約
- 作詞・作曲・編曲依頼契約書
- 映画出演契約書
- イラスト制作依頼契約書
- 声優出演契約書
- VTuber・YouTuber所属契約書
- ライバー・インスタグラマー所属契約
- キャラクターライセンス契約書
- イベント出演契約書
- 舞台出演契約書
- PR案件等のプロモーション契約書
IT関連
- レベニューシェア契約書
- プログラム使用許諾
- サイト運営代行
- SEOコンサルティングサービス契約
- Webサービス利用規約
- ソフトウェア保守契約書
- スマホアプリ(iPhone・Android)開発
- 秘密保持契約(NDA)
- ウェブサイト制作
- システム共同開発契約書
- ASP(Saas)サービス利用契約書
- ASPサービス販売代理
- パッケージソフトウェア売買契約書
- 顧客紹介契約書
- クライアントサーバシステム提供
- OEM契約書
- システムエンジニアリングサービス契約書
- スマートフォンアプリ利用規約
- ウェブサイト・ドメイン譲渡
- クラウドサービス利用規約
- サーバの運用・保守契約書
- ソフトウェア販売代理契約書
- ソースコード使用許諾(開示)
- NFT制作依頼
- NFT利用規約
- SNS(インスタ等)運用代行契約書
商標登録はこちら
【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。