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ソフトウェア保守契約書の雛形

ソフトウェア保守契約書雛形の内容

このページの概要及び趣旨

 
 
 
 
 
このページは、ソフトウェア保守契約書の雛形(テンプレート)のご購入をご検討されているお客様向けに、当事務所が持ち合わせているソフトウェア保守契約書の雛形の内容を説明しております。契約書の雛形のご購入をご検討される上で、ご参考になれば幸いに思います。
 


 
 

【当事務所が持ち合わせているソフトウェア保守契約書雛形のリスト】

 
 

  • ウェブシステムやウェブアプリケーションの保守(サーバの保守を含む)
  • ウェブサイトの保守(サーバの保守を含む)
  • スマートフォンアプリケーション(タブレット端末用アプリケーション含む)の保守
  • PCにインストールして使用するコンピュータソフトウェアの保守
  • クラウド型ソフトウェア(ASPやSaaSを含む)の保守
  • ソフトウェア、アプリケーション、関連システム、サーバその他インフラ環境等を含めた一連のシステムの保守

※契約書形式のみならず、約款形式(保守約款)も持ち合わせておりますので、ご希望に応じてご相談ください。
 
 
 
 
当事務所が持ち合わせているソフトウェア保守契約書の雛形リストは上記のようになります。雛形提供をご希望なされる場合のご参考にして頂ければと考えます。また、上記リストに記載はなくても当事務所で雛形を持ち合わせているものもございますので、ご遠慮なくご相談のご連絡を頂ければと思います。
 
 

契約書雛形の内容

 
 
 
 
 
当事務所で持ち合わせているIT関連のソフトウェア保守契約書の雛形は、主に次のような内容を規定しております。
 
 

【第1章 総則】

  • 第1条(ソフトウェアの定義)※保守対象となる中心のソフトウェアの定義
  • 第2条(保守対象)※ソフトウェア以外にドキュメント類やサーバ等も保守対象である場合に、それらを明記
  • 第3条(契約の目的)
  • 第4条(本契約の契約形態)※保守業務に関する契約は通常、準委任型の契約となる場合が多いです

 

【第2章 業務の内容及び範囲】

  • 第5条(本保守業務)※保守業務の範囲及び内容
  • 第6条(本保守業務の受付及び実施時間)※保守業務の受付方法と受付日時
  • 第7条(本保守業務の範囲外)※実施すべき保守業務に含まれないものを想定できる範囲で明記

 
 

【第3章 業務の実施】

  • 第8条(保守業務の実施)
  • 第9条(情報の提供等)
  • 第10条(保守業務の再委託)
  • 第11条(甲の協力事項)※保守業務に関して、委託者が協力すべき事項について
  • 第12条(知的財産権)※保守業務により新たに創作されたもの(バグ対応後のプログラムやソースコード等)についての著作権及びその他知的財産権の帰属について
  • 第13条(実績公開)

 

【第4章 委託料】

  • 第14条(委託料)※保守業務の委託料の金額と支払日について
  • 第15条(支払方法)※保守業務の委託料の支払方法について

 

【第5章 責任】

  • 第16条(責任の制限)※保守業務について受託者(保守業務を行う者)が負う責任の制限について
  • 第17条(不可抗力)

 
 

【第6章 契約の期間及び終了】

  • 第18条(業務実施期間及び契約期間)
  • 第19条(契約解除)
  • 第20条(保守業務の中止)
  • その他一般的な契約事項(機密保持義務、合意管轄裁判所等)

 
 
 
 
 
 
 

サービス料金

 
 
 
 
 
 
【ソフトウェア保守契約書の雛形提供】

  料金 納期目安
契約書等雛型提供 8,000円(税別). 翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容に ご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
 (PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します)
 
 
 
 

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藤枝秀幸

藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
 
2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等(英文契約書含む)の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
 

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対応地域等

 
 
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
 
 
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等


 
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。