雛形　システム共同開発契約書

このページは、システム共同契約書の雛形（テンプレート）のご購入をご検討されているお客様向けに、当事務所が持ち合わせているシステム共同開発契約書の雛形の内容を説明しております。契約書の雛形のご購入をご検討される上で、ご参考になれば幸いに思います。

【当事務所が持ち合わせているシステム共同開発契約書雛形のリスト】

片方が主に開発を担当し、もう片方がノウハウやコンテンツ等の提供を担当するようなソフトウェア、システム、スマートフォンアプリケーション、ウェブサイト又はウェブサービス等の共同開発契約書
片方が主に開発を担当し、もう片方が販売等の営業活動を主に担当するようなソフトウェア、システム、スマートフォンアプリケーション、ウェブサイト又はウェブサービス等の共同開発契約書
双方で役割分担をして開発をし、双方共に販売等の営業活動を行うようなソフトウェア、システム、スマートフォンアプリケーション、ウェブサイト又はウェブサービス等の共同開発契約書
契約当事者の双方又はいずれかのみで使用する（外部に販売しない）ソフトウェア、システム又はアプリケーション等の共同開発契約書
三者以上でもってそれぞれ役割分担を設定してソフトウェア、システム、スマートフォンアプリケーション、ウェブサイト又はウェブサービス等を開発し、販売等するような共同開発契約書

当事務所が持ち合わせているシステム共同開発契約書の雛形リストは上記のようになります。雛形提供をご希望なされる場合のご参考にして頂ければと考えます。また、上記リストに記載はなくても当事務所で雛形を持ち合わせているものもございますので、ご遠慮なくご相談のご連絡を頂ければと思います。

当事務所で持ち合わせているシステム共同開発契約書の雛形は、主に次のような内容を規定しております。

【第1章　総則】

第1条（契約の目的）
第2条（開発システムの表示）※どのようなシステムを共同開発するのかということ
第3条（業務分担）※共同開発に関する契約当事者それぞれの業務及び役割分担について
第4条（競業避止）※この契約期間中、共同開発するシステムと競合するシステムの開発や販売等を禁止する規定

【第2章　業務及び役割の実施】

第5条（業務及び役割の実施）
第6条（第三者への委託）※自らが行うべき業務及び役割を第三者に委託することについて
第7条（情報及び資料等の開示）

【第3章　システムの開発及び販売】

第8条（開発に関する基本規定）※開発するシステムの開発の進め方等について
第9条（販売に関する基本規定）※開発するシステムの販売活動の進め方や決め事について
第10条（販売代理店）※開発するシステムの販売活動に伴い販売代理店を使用する場合について
第11条（成果の発表）※共同開発の事実等を外部に発表又は公開等することについて

【第4章　費用の負担及び収益分配】

第12条（費用の負担）※システムの共同開発や販売活動等により発生する費用の負担について
第13条（収益分配）※共同開発したシステムの販売により得られた収益の分配について
第14条（支払方法）

【第5章　権利の取り扱い】

第15条（著作権の帰属）※共同開発したシステムに関する著作権の帰属や取り扱いについて
第16条（産業財産権の帰属）※システムを共同開発する過程で発明又は実用新案の考案等がなされた場合のそれら知的財産権の帰属や取り扱いについて
第17条（権利処理）

【第6章　責任】

第18条（責任範囲）※システムの共同開発及び販売活動に関する契約当事者それぞれの責任の所在について
第19条（損害賠償）
第20条（不可抗力）

【第7章　契約の期間及び終了】

第21条（契約期間）
第22条（契約解除）
第23条（契約終了後）
その他一般的な契約事項（機密保持義務、合意管轄裁判所等）

【システム共同開発契約書の雛形提供】

	料金	納期目安
契約書等雛型提供	8,000円（税別）.	翌営業日

※雛形提供をご希望の方は、お問い合わせフォームを通じて、お問い合わせ内容にご希望の契約書雛形名をご記載の上で当事務所までご連絡願います。
※カスタマイズをご要望される場合は、作業分量に応じて別途費用が掛かります。
※お客様より特にご指定がない場合はWordファイルで提供致します。
　（PDF、テキスト、書面等による提供はご要望に応じて対応致します）

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、長年SEとしてシステム開発等に携わった経験及び知識等を活かして主にIT系やコンテンツ系のクライアント様、クリエイター様等から多数の契約書、利用規約等（英文契約書含む）の作成やリーガルチェック業務のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。