「手遊び歌」の振付を著作物と認めず-東京地裁
<2009年9月12日>
東京地裁平成21.8.28平成20(ワ)4692出版差止等請求事件
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20090907130807.pdf
歌に合わせて手、指などの体を動かす振り付け(以下、 手遊び歌)が著作物に該当するかどうかについて争われていた事件 の判決が8月28日に下された。
本件は、原告の永岡書店が発行したDVD付き書籍(手遊び歌を収録したもの)の内容が無断で複製されたとして、宝島社を相手に訴訟を起こしたものです。
永岡書店が出版した書籍と宝島社が出版した書籍とで、収録曲の重複が20曲ほど重複しておりましたが、「 手遊び歌に掲載する書籍として定番の曲や人気の高い曲を選択することは普通の着想であり(中略)よって、定番の曲や人気の高い曲の重複が生じることは避けられない 」との見解を東京地裁は示しました。
その上で東京地裁は、手遊び歌の振付を「 誰もが思いつく、ありふれたものである 」として、著作物性を否定しました。
(例:お寿司をにぎってという歌詞に対して寿司を握る様子を手などの動作で表現など)
上記の見解の結論として、原告の請求を棄却する結果となりました。
<個人的意見>
今回は、定番曲・人気曲が重複した為、それは避けられない事態であるという見解になりましたが、そうでない曲が多数重複した場合は、編集著作物(書籍)の複製権侵害になりうる旨が判示されたのが興味深かったです。
今回の結論で行くと、たとえば2009年ベストヒットという楽譜集を出す際に、楽曲が多数重複したとしてもそれは避けられない事態であるという解釈にも繋がるのではないかと思いました。
藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書業務や著作権相談のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
【全国対応】
・契約書業務(契約書の作成代行、チェック修正、雛形提供)
・知的財産権登録(商標登録、特許登録、意匠登録)
・著作権業務(著作権登録、存在事実証明作成、各種相談)
【著作権ブログ】
著作権 侵害・違反を考える
【各契約書ページ】
著作権関連
- 専属マネジメント契約書
- 広告出演契約書
- イラストの著作権譲渡
- 出版(電子出版含む)契約書
- 業務委託契約書
- 翻訳出版
- 原盤制作譲渡
- デザイン使用契約
- 肖像権利用許諾書
- 原盤・楽曲使用許諾契約書
- 原作使用契約
- 芸能業務提携契約書
- LINEスタンプ制作業務委託契約書
- ゲーム音楽(BGM)制作契約
- 作詞・作曲・編曲依頼契約書
- 映画出演契約書
- イラスト制作依頼契約書
- 声優出演契約書
- VTuber・YouTuber所属契約書
- ライバー・インスタグラマー所属契約
- キャラクターライセンス契約書
- イベント出演契約書
- 舞台出演契約書
- PR案件等のプロモーション契約書
IT関連
- レベニューシェア契約書
- プログラム使用許諾
- サイト運営代行
- SEOコンサルティングサービス契約
- Webサービス利用規約
- ソフトウェア保守契約書
- スマホアプリ(iPhone・Android)開発
- 秘密保持契約(NDA)
- ウェブサイト制作
- システム共同開発契約書
- ASP(Saas)サービス利用契約書
- ASPサービス販売代理
- パッケージソフトウェア売買契約書
- 顧客紹介契約書
- クライアントサーバシステム提供
- OEM契約書
- システムエンジニアリングサービス契約書
- スマートフォンアプリ利用規約
- ウェブサイト・ドメイン譲渡
- クラウドサービス利用規約
- サーバの運用・保守契約書
- ソフトウェア販売代理契約書
- ソースコード使用許諾(開示)
- NFT制作依頼
- NFT利用規約
- SNS(インスタ等)運用代行契約書
商標登録はこちら
【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2025年1月15日 All About『箱根駅伝に"異変"!?NIKEとadidasの「シューズ特許戦線」』執筆(Yahooニュースにも掲載)
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。