第一発行の証明(受領書、頒布証明書) | 契約書作成なら藤枝知財法務事務所

著作権登録のうち、第一発行年月日登録申請を行う場合、著作物が50部以上頒布されたことや、50人以上が著作物を見聞きしたことを第三者が証明する「第一発行年月日を証明する資料」を申請書と共に提出する必要がございます。

この「第一発行年月日を証明する資料」は発行・公表の仕方の違いにより違ってきますが、主に「受領書による証明」「頒布(販売)証明書」の2つがございます。

【受領書による証明】
第三者が第一発行年月日登録対象著作物を受領したことを証明する資料であり、この場合、1名1枚で合計50通程度を提出する必要がございます。

【頒布(販売)証明書】
第一発行年月日登録対象著作物を第三者が50人以上に頒布した若しくは、50人以上に販売したということを証明する資料であり、1通提出すれば足ります。

【受領書による証明】

　　　　著作　太郎　殿

受　　領　　書

　　題号「やる夫で学ぶ行政書士試験」という小説が掲載されている印刷物を平成21年6月30日に受領しました。

　　　　　　平成21年8月15日
　　　　　　　住所　　〒170－0005
　　　　　　　　　　　　東京都豊島区南大塚○－○－○
　　　　　　　氏名　　法務　三郎　　　　印

【頒布(販売)証明書】

　　　　文　化　庁　長　官　殿

頒　布　証　明　書

　　題号「やる夫で学ぶ行政書士試験」という小説が掲載されている印刷物を平成21年6月30日に100人に頒布したことを証明します。

　　　　　　平成21年9月15日
　　　　　　　住所　　〒170－0013
　　　　　　　　　　　　東京都豊島区東池袋○－○－○
　　　　　　　氏名　　著作　四朗　　　　印

著作権の登録についてはこちら　→　著作権の登録

受領書、頒布(販売)証明書の書き方や申請方法などについて、ご不明点などがございましたらお問い合わせ頂ければと思います。

【受領書】

「著作　太郎」の個所には、第一発行年月日登録申請を行う申請者の氏名を記載致します。
受領者毎に受領日が異なる場合、原則として、50部に到達した日が第一発行年月日とされます。

【頒布(販売)証明書】

「文化庁長官殿」の個所には、文化庁長官の個人名ではなく「文化庁長官」と記載する。
「平成21年8月10日～平成21年8月15日までに100人に頒布したことを証明する」という期間がまたがった形式の場合、第一発行年月日は、このケースで言うと「平成21年8月15日」ということになります。

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書業務や著作権登録等のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。