著作物の明細書 | 契約書作成なら藤枝知財法務事務所

著作権登録のうち、すべての登録に共通して提出すべき資料として、「申請書」のほかに「著作物の明細書」がございます。

この「著作物の明細書」は著作物の題号や著作物の種類、著作物の内容などを記載する書類となります。

書式の様式は原則としてどの登録の場合でも共通しておりますが、「著作隣接権の登録」の場合のみ様式が異なっております。

また、登録の目的となる著作物について前登録がある場合には、「著作物の明細書」の提出は不要となります。

著　作　物　の　明　細　書

1　著作物の題号　　　　やる夫で学ぶ行政書士試験

2　著作者の氏名(名称)　　著作　太郎

3　著作者の国籍

4　最初の公表の際に表示された著作者名
　　　　　　　　　　　　　無名

5　最初の公表年月日　　平成21年8月15日

6　最初に発行された国の国名

7　著作物の種類　　　　　映画の著作物

8　著作物の内容又は体様
司法試験6年連続失敗のやる夫が、母親の勧めもあり、心機一転、行政書士試験の合格を目指し、友人のやらない夫や様々な講師のアドバイス・助力を得て、時にはつまづきながらもひたすら勉強していく様をコミカルに描いていく物語。また、本作品はドキュメンタリー風に撮影されている点に映像的特徴がある。

著作権の登録についてはこちら　→　著作権の登録

明細書の書き方や申請方法などについて、ご不明点などがございましたらお問い合わせ頂ければと思います。

【1.著作物の題号】
　申請書の「著作物の題号」と一致していること。
　題号がない場合等、次のように記載する。

　題号がない　→　「なし」と記載
　題号が不明　→　「不明」と記載

【2.著作者の氏名(名称)】
　実名(本名)を記載する。漢字にはフリガナをつける。

【3.著作者の国籍】

著作者が外国人又は外国法人である場合のみ記載する。
　著作者が日本人又は日本法人である場合は記載せずに空欄とする。

【4.最初の公表の際に表示された著作者名】
　「実名」で公表していた場合　→　実名を記載
　「変名」で公表していた場合　→　変名を記載
　「無名」で公表していた場合　→　「無名」と記載
　「未公表」の場合　→　記載せずに空欄とする。

【5.最初の公表年月日】
　未公表の場合は「未公表」と記載する

【6.最初に発行された国の国名】

外国人または外国法人の著作物の場合のみ記載する。
　日本人または日本法人の著作物の場合は、記載せずに空欄とする。

【7.著作物の種類】
　以下に該当する著作物の種類名を記載する

言語の著作物	音楽の著作物	舞踊、無言劇の著作物	美術の著作物
建築の著作物	地図、図形の著作物	映画の著作物	写真の著作物
編集著作物	データベースの著作物	プログラムの著作物

【8.著作物の内容又は体様】

　著作物の内容又は体様を 400字以内にまとめて記載する。なお、著作物そのものを添付する必要はない。

　美術の著作物、建築の著作物、図形の著作物、写真の著作物については、著作物の写真・図面などを添付してもよい。

藤枝知財法務事務所
代表：藤枝秀幸（弁理士・行政書士）

2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書業務や著作権登録等のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております（2024年時点で事務所設立15年）。