著作権登録を代理人によって申請する場合、「委任状」の提出が必要になります。
委任状には、著作権登録を代理人に委任する旨や対象の著作物の題号などを記載する必要がございます。
尚、著作権の譲渡の登録など、2名以上が共同して申請する必要のある場合、申請者の数だけ委任状が必要になります。
行政書士・弁護士などが代理人として著作権登録申請をする場合などにも、この「委任状」を申請書とともに提出することになります。
委任状の様式は特に定められておりませんが、実務例としては以下の「書式サンプル」のとおりとなっております。
住所 東京都新宿区新宿○-○-○ 私は を代理人と定め、 氏名 新宿 太郎 次の事項を委任します。 1. 下記の著作物に係る 第一発行年月日の登録申請に関する件 (著作物の題号) やる夫で学ぶ行政書士の開業準備 (著作者の氏名(名称)) 著作 太郎
平成21年8月15日
住 所 神奈川県横浜市青葉区○○ ○-○ 氏名(名称)) 株式会社著作商事 代表取締役 著作 太郎 印 |
著作権登録についてはこちら → 著作権の登録
委任状の書き方や申請方法などについて、ご不明点などがございましたらお問い合わせ頂ければと思います。
【1.下記の著作物に係る・・・】
登録の区分に応じて記載する
- 実名登録の場合
- → 下記の著作物に係る「実名登録」の登録申請に関する件
- 第一発行年月日登録の場合
- → 下記の著作物に係る「第一発行年月日」の登録申請に関する件
- 著作権譲渡の登録の場合
- → 下記の著作物に係る「著作権譲渡」の登録申請に関する件
藤枝知財法務事務所
代表:藤枝秀幸(弁理士・行政書士)
2009年に当事務所を設立し、著作権等の知的財産権の専門家として、主にIT系、エンタメ・芸能・コンテンツ系のクライアント様やクリエイター様等から多数の契約書業務や著作権登録等のご依頼を頂いております。
また、補助金を活用した特許・商標・意匠登録対応も得意としており、契約×知財×補助金の広い視点でお客様をサポートさせて頂いております(2024年時点で事務所設立15年)。
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【メディア掲載実績】
・日本経済新聞 電子版
2011年5月30日、2011年5月31日
「開発費不要をうたうIT企業の思惑」「新事業モデル支える二つの契約形態」取材協力等
・日経コンピュータ2011年4月28日号
レベニューシェア契約に関する取材協力等
・2024年9月27日 All About『無料・フリー画像の落とし穴!?自治体や学校でイラストの無断使用による損害賠償が増えている理由』執筆
他、週刊ポスト、FRIDAY、クローズアップ現代(NHK)等様々な媒体で契約書や知的財産権に関して取材協力をさせて頂いております(詳細はこちら)。