定款の変更 | 契約書作成なら藤枝知財法務事務所

・定款変更手続きってどうやればいいの?
・変更後の定款はどこかへ提出しなくてもよいのでしょうか
・定款変更に際して株主総会議事録が必要なのでしょうか

会社設立後、商号や事業目的、役員が変更する場合、定款を変更する必要がございます。

定款変更をするには、会社法の規定通り「株主総会の決議」をし、それに基づき法務局へ申請をすることになります(変更後の定款をどこかへ提出する必要はございません)。

但し、全ての定款変更が登記申請の対象というわけではなく、下記表に列記されている内容のみが、定款変更に伴う登記申請が必要となります(法律上定められている)。

登記申請の不要な定款変更をした場合、株主総会で定款変更の決議をし、その旨の議事録を作成すれば完了となります。

定款変更手続き等に関して何かお困り事がございましたら、当事務所までお気軽にご相談・お問い合わせして頂ければと思います。

【定款変更　費用】

種類	報酬	印紙代	合計
役員変更 (取締役・監査役の辞任・就任)	\21,000	\10,000	\31,000
役員の任期重任	\21,000	\10,000	\31,000
商号変更	\21,000	\30,000	\51,000
事業目的変更	\21,000	\30,000	\51,000
本店移転(管轄所内)	\17,850	\30,000	\47,850
本店移転(管轄所外へ)	\29,000	\60,000	\89,000
増資(資本の増加)	\28,000	\30,000	\58,000
解散事由の削除	\21,000	\30,000	\51,000
有限会社から株式会社への変更	\42,000	\60,000	\102,000
支店設置	\21,000	\70,000	\91,000
支配人設置	\25,000	\30,000	\55,000
株券不発行会社への変更	\25,000	\30,000	\55,000
株式譲渡承認機関の変更	\25,000	\30,000	\55,000
取締役会の廃止	\25,000	\30,000	\55,000
監査役の廃止	\25,000	\30,000	\55,000

※上記、当事務所報酬には相談料・書面作成料・司法書士手数料・消費税が含まれております。
※複数の変更を行う場合、当事務所報酬及び印紙代が安くなる場合がございます
※必要書類をこちらで作成し、お客様自身で法務局へ申請する場合、上記報酬が概ね1万円近く安くなります。

<上記のどの内容であってもお客様にご用意して頂くもの>
商業登記簿謄本(現在事項証明書)

<納期>
ご依頼を頂いてから5営業日以内

<補足>
事案や難易度により料金が増減したり納期にお時間を頂く場合がございます。
そのため、ご依頼頂く前に、お客様から十分なヒヤリング等を行った上で見積書を提示致します。